選択的夫婦別姓にチームみらいが賛成する理由｜ジェンダー政策まとめ

「結婚したら苗字を変えなければならない」——当たり前だと思われてきたそのルールが、キャリアの断絶や手続きの負担、あるいは「結婚そのものを諦める」理由になっているとしたら、それは制度が人に合わせるべきところを、人が制度に合わせさせられているだけです。出生率低下の大きな要因の一つは、結婚する人の割合（有配偶率）の低下です。初婚年齢の上昇、晩婚化が進み、「子どもを持ちたい」と望んでも年齢や経済的な制約から諦めたり、理想の数より少なく産む選択をせざるを得ないケースが増えています。チームみらいは、公式マニフェストの子育て政策のなかで「結婚の障壁を取り除く」を明記し、選択的夫婦別姓の導入を有力な方策として、事実婚への法律婚と同等の保護、そして経済的支援の強化まで、具体的に打ち出しています。この記事では、その内容を詳しく、そしてなぜ「選択肢を増やす」ことが、あなたの人生と社会の未来につながるのかを、煽りではなく事実とロジックで伝えます。

結婚の障壁とは何か——有配偶率の低下と、制度がつくる「諦め」

チームみらいのマニフェストは、子育て政策の一環として「結婚の障壁を取り除きます」と掲げています。ここで大切な前提が二つあります。第一に、特定の家族形態を推奨したり、結婚しない選択を否定するものではないということ。第二に、経済的・制度的な障壁を取り除き、誰もが希望を持って多様な形で家族を築ける社会を目指す、ということです。

個人の価値観やライフスタイルが多様化するなかで、現行の法制度や社会の仕組みが、すべての人のパートナーシップのあり方や家族形成の願いに、十分応えられていない——マニフェストはそう指摘しています。現在の制度が意図せず障壁となり、結婚や出産といった選択を困難にしている側面があるなら、解決できる道を模索すべきだ、というスタンスです。

若年層が結婚をためらう背景には、新生活の準備や将来設計に関する経済的な不安の影響が大きい。出生率低下の大きな要因の一つは、有配偶率の低下であり、初婚年齢の上昇（晩婚化）も進んでいます。子どもを持ちたいと望んでも、年齢的制約から諦めたり、理想の人数より少なく産む選択をするケースが増えている——数字と実感の両方で、その現実が示されています。だからこそ、「結婚の障壁」を経済と制度の両面から取り除くことが、子育て支援の土台になる、とチームみらいは位置づけています。

選択的夫婦別姓——「苗字変更の不利益」を解消する

チームみらいの公式マニフェスト（子育て政策・結婚の障壁）では、次のように明記されています。「結婚による苗字変更によって起こる不利益を解消する方策について、選択的夫婦別姓導入を有力な考え方としつつ、国民の声を集めて多角的に検討します。」

「選択的」であることが、すべてのポイントです。同姓にしたい人は、これまで通り同姓を選べる。選択肢が増えるだけ。誰かに別姓を強制するのではなく、別姓も選べるようにする——それによって、研究者や国際ビジネスの場で改姓による業績の断絶や手続きの負担を抱えている人、あるいは苗字にアイデンティティを感じている人が、自分に合った形を選べるようになります。マイナンバーなどデジタルIDが普及するなか、氏名変更に伴うシステム改修や手続きの重複は、社会全体の無駄でもあります。イデオロギーではなく、合理性と一人ひとりの選択の自由に基づいた政策です。

事実婚——法律婚と同等の保護を

法律婚（婚姻届を出した夫婦）を選ばない、あるいは選べない事情があるカップルもいます。しかし現行制度では、事実婚のパートナーには相続権がなく、税制上の配偶者控除も受けられず、社会保険や各種手当でも法律婚と比べて不利な扱いが残っています。チームみらいは、事実婚を選択するカップルに対し、税制、社会保障、相続、共同親権等で法律婚と同等の保護が受けられるよう、法制度の整備を検討するとマニフェストで明記しています。

「事実婚を推奨する」のではなく、選んだ形がどうであれ、パートナーと家族として暮らす人々が、制度によって不利益を被らないようにする——多様なライフスタイルに、制度が追いついていくという発想です。

経済的障壁の除去——結婚新生活支援と贈与税非課税

結婚の「制度的」な障壁と並んで、経済的な障壁を下げる施策も、マニフェストでは具体的に示されています。

結婚新生活支援事業補助金については、所得制限の緩和または撤廃、助成金額の引き上げを検討します。新生活に必要な初期費用（住まいの準備、引っ越し、家具など）の負担を軽減し、「お金が理由で結婚のタイミングを遅らせたり諦めたりする」という選択を、可能な限り減らす狙いです。あわせて、祖父母や親から子・孫へ結婚・子育て資金を一括贈与する場合の贈与税非課税措置については、制度の恒久化と非課税枠の拡大を検討します。いずれの制度も、電子申請などの活用で申請者の利便性を高め、行政の事務負担も軽減していく方針です。

押しつけではない——「結婚しない選択」を否定しない

繰り返しになりますが、チームみらいの「結婚の障壁を取り除く」は、結婚を強要するものではありません。特定の家族形態を推奨したり、結婚しない選択を否定するものではない、とマニフェストは明記しています。目指しているのは、経済的・制度的な障壁を取り除いたうえで、誰もが希望を持って、多様な形で家族を築ける社会。選ぶのは、あくまで本人です。

インクルーシブな社会——誰も取り残さない

ジェンダー・家族に関連する、より広い視点として、チームみらいは「誰も取り残さない」社会づくりを掲げています。手話翻訳アプリの推進、やさしい日本語・ルビ・図解の標準化、情報アクセシビリティの保障、障害者雇用支援の業務ナビゲーションツールなど、直接「夫婦別姓」や「事実婚」とラベルが付く政策ではなくとも、多様な生き方・働き方・情報へのアクセスを支える施策を打ち出しています。これらは、ジェンダー政策というより「多様性の尊重と具体的な支援の組み合わせ」であり、テクノロジー政党ならではの、制度と技術の両方で選択肢を広げるアプローチです。

他党との比較

チームみらいの特徴は、「選択的夫婦別姓を有力な考え方としつつ、国民の声を集めて多角的に検討」と、実現の方向性とプロセス（国民の声・多角的検討）をセットで示している点です。押しつけではなく、選択肢を増やし、議論を重ねる——その姿勢が、他党との違いとして際立っています。

まとめ：「選択肢を増やす」という設計思想

チームみらいのジェンダー・家族に関する政策に共通するのは、「誰かに強制するのではなく、選択肢を増やす」という設計思想です。夫婦別姓を強制するのではなく、別姓も選べるようにする。事実婚を推奨するのではなく、事実婚であっても法律婚と同等の保護が得られるようにする。結婚を強要するのではなく、経済的・制度的な障壁を取り除き、希望する人が希望する形で家族を築けるようにする。

これは、良いソフトウェアの設計思想——ユーザーに柔軟な選択肢を提供し、それぞれの状況に合わせた最適解を自分で選べるようにする——を、社会制度に適用していると言えます。あなたの苗字も、パートナーシップの形も、家族のあり方も、制度が「当たり前」を決めつけるのではなく、選べる余地を残す。テクノロジー政党らしい、合理性と多様性の両立したアプローチです。