「怠けている」と
言われてきた。

高次脳機能障害とは何か／なぜ「見えない障害」と呼ばれるのか／約23万人という規模／なぜこれまで支援が届かなかったのか／医療・福祉・学校・職場をつなぐ「切れ目ない支援」の設計／都道府県の支援センターと地域協議会／企業に求められる配慮／議員立法という成立の経緯／条文の「できる」と「努める」の違い／意見が分かれる2つの論点／チームみらいが賛成した理由／よくある質問

日本で成立する法律の多くは「閣法」——内閣（省庁）が作って国会に提出するものです。みらい議会も「掲載法案は主に、内閣提出法案（閣法）を対象としております」と記しています。

この法案は、その例外です。国会議員が自ら作り、提出しました。

【議員立法が生まれる場面】
・省庁の所管がまたがり、どこも主体的に動きにくいテーマ
・当事者団体が長く働きかけてきた課題
・政治的に党派を超えた合意が形成しやすいテーマ

高次脳機能障害は、まさに「所管がまたがる」典型です。
・医療は厚生労働省
・学校は文部科学省
・雇用は厚生労働省（ただし所管部局が異なる）
・地域の体制は都道府県

どの省庁も「うちだけの問題ではない」という状態が、支援の分断を生んでいました。この構造を横断的に束ねるには、省庁の側からではなく、政治の側から法律を作る必要があったのです。

そして、議員立法が成立したという事実は、この課題に党派を超えた合意があったことを意味します。

高次脳機能障害への配慮として挙げられる工夫——指示を書面にする、一度に渡す作業を絞る、手順を可視化する、集中できる環境を用意する——を並べてみると、あることに気づきます。

これらはすべて、誰にとっても働きやすい職場の条件です。

口頭の指示だけで仕事が回っている職場は、誰にとってもミスが起きやすい。手順が属人化している職場は、誰が抜けても回らなくなる。

つまり、高次脳機能障害への配慮は、職場の業務設計そのものを改善する契機になります。

この視点を持てるかどうかで、企業にとっての意味がまったく変わります。「一部の人のためのコスト」ではなく、「全体の生産性を高める投資」として捉えられるからです。

✅ 高次脳機能障害はケガや病気で脳が傷つき、考えたり覚えたりする機能がうまく働かなくなる障害
✅ 日本には約23万人いると考えられている
✅ 見た目では分かりにくいため、学校・仕事・人間関係で問題が出やすい
✅ この法律は医療・福祉・学校・職場をつなぎ、切れ目ない支援を目指す
✅ 都道府県は支援センターを設置でき、地域協議会の設置に努める
✅ 会社は職場での配慮に努める（努力義務）
✅ 家族の支援や相談支援も対象に含まれる
✅ 議員立法として成立——所管が省庁をまたぐ課題を、政治の側から束ねた
✅ 論点は「自治体の負担」と「会社の理解をどう広げるか」
✅ チームみらいは賛成。「制度の隙間を埋める」「見えない困難を可視化する」「働き続けられる社会へ」という3つの論理に基づく