40年間、
変わらなかった数字。
中学校の1クラスの上限は40人。この数字は約40年間、変わっていません。今回の改正で、上限が35人になります。2026年度から3年かけて、中学1年生から順に全学年へ。
背景にあるのは先生の働きすぎと、増え続ける不登校です。しかしこの改正を実現するには、先生を全国で約1万7,000人増やす必要があります。今でも足りていないのに、です。
1クラスの上限
基準の変更
必要な教員増
教室確保が必要
2026年2月27日、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が成立しました。長い名前ですが、内容はシンプルです。中学校の1クラスの人数を、40人から35人にする——それだけです。
チームみらいはこの法案に「賛成」の立場を表明しました。
「たった5人減るだけ」と思われるかもしれません。しかしこの5人は、教育現場の風景を変える5人であり、同時に1万7,000人の先生をどう確保するのかという難題を突きつける5人でもあります。
40人学級とは何だったのか／なぜ約40年も変わらなかったのか／3年かけて進める段階実施の中身／なぜ1万7,000人もの先生が必要になるのか／約2,400校で教室が足りない問題／「少人数学級に本当に効果はあるのか」という研究の指摘／意見が分かれる3つの論点／チームみらいが賛成した理由／よくある質問
まず結論：この法案は何を決めたのか
審議のステータス
出典：みらい議会（gikai.team-mir.ai）／文部科学省 法案概要／衆議院 審議経過
40人と35人は、どれくらい違うのか
数字だけでは実感しにくいので、教室を図にしてみます。
❌ これまで：上限40人
✅ 改正後：上限35人
40人から35人へ。減るのは12.5%です。パーセントで見ると小さく感じます。
しかし、先生の側から見ると意味が変わります。1人の先生が向き合う生徒が40人か35人か——これは、1人あたりにかけられる時間が約14%増えるということです。ノートを見る時間、声をかける時間、表情の変化に気づく余裕。
そして重要なのは、クラスの数が増えるということです。たとえば1学年に120人いる学校なら、40人学級では3クラス。35人学級では4クラスになります。担任も、教室も、1つずつ増えます。
この「クラスが増える」という一点が、1万7,000人の教員増と2,400校の教室不足という課題を生みます。
なぜ約40年も変わらなかったのか
正式には「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」。名前のとおり、公立の小中学校で「1クラス何人まで」「先生を何人置くか」の標準を定めた法律です。
この法律が定める上限は、単なる目安ではありません。この基準に基づいて、国が教員の給与を負担します。つまり、法律を変えなければ、自治体が独自に少人数学級をやろうとしても、財源は自前で用意するしかないのです。
だから、この法律の改正は「本気度」の証明になります。
1980年代：40人学級の導入
それまでの45人学級から40人学級へ。この時点で「40人」という数字が定着しました。以来、中学校の学級編制の標準は約40年間据え置かれてきました。
この間に、教育現場は激変した
いじめ、不登校、発達障害への対応、外国にルーツを持つ生徒の増加、保護者対応、部活動指導、ICT対応——先生に求められる仕事は増え続けました。しかしクラスの人数は40人のまま。
小学校での先行実施
小学校では、35人学級への移行がすでに段階的に進められてきました。中学校は取り残された形になっていました。
2026年2月27日：ついに中学校も35人へ
約40年ぶりの変更です。2026年度から3年かけて、全学年で実施されます。
クラスの上限を下げれば、クラスの数が増えます。クラスが増えれば、担任が必要になり、教室が必要になります。今回の改正でも約1万7,000人の教員増が必要とされています。
教員の給与は、国と都道府県が分担して負担します。1万7,000人分の人件費は、毎年発生する固定費です。「一度増やしたら減らせない」性質の支出であるため、財政当局は慎重にならざるを得ませんでした。
40年間動かなかったのは、忘れられていたからではありません。動かすコストが大きすぎたからです。だからこそ、今回の改正は重い意味を持ちます。
3年かけて、順番に進める
この改正は、一斉にではなく学年ごとに段階的に実施されます。
中学1年生から
まず中学1年生のクラスが35人上限になります。新しく入学する学年から適用する形です。
中学2年生まで
前年に1年生だった生徒が2年生に進級。1・2年生が35人学級になります。
全学年で実施
中学校の全学年で35人学級が実現します。ここで改正が完成します。
理由は明快です。一斉にやると、必要な先生と教室が一度に発生してしまうからです。
全学年を同時に35人学級にすれば、1万7,000人の先生を1年で採用する必要が生じます。これは現実的に不可能です。教員採用試験の規模にも、教員養成課程の卒業者数にも限りがあります。
教室も同じです。約2,400校で新たな教室確保が必要ですが、校舎の改修や増築には時間がかかります。
学年ごとに1年ずつ進めれば、必要な人と教室も3分の1ずつ発生します。採用も、改修も、計画的に進められます。
この「入学年次から順に進める」方式は、小学校の35人学級移行でも採られた実績のある手法です。
この法律の3つのポイント
中学校の1クラスの上限を35人にする
今の中学校は1クラスに最大40人の生徒がいます。この法律で上限を35人にします。約40年ぶりの変更です。
3年かけて順番に進める
2026年度は中学1年生から始めます。2027年度は2年生まで、2028年度に全学年で実施します。
先生を全国で約1万7,000人増やす
クラスの数が増えるので、先生も増やす必要があります。全国で約1万7,000人の増員を計画しています。
なぜ今、35人学級なのか——2つの理由
みらい議会は、この法律が必要な理由を2つ挙げています。どちらも、現場の危機を反映したものです。
理由①：先生の働きすぎを改善したい
「中学校の先生はとても忙しく、体を壊す人もいます。1クラスの人数を少なくすることで、先生の負担を軽くすることを目指します。」
中学校の教員の多忙は、長年指摘され続けてきました。授業の準備と実施、テストの作成と採点、成績処理、生徒指導、保護者対応、部活動の指導、学校行事の運営、各種調査への回答——。
「体を壊す人もいます」という一文の重さを、見過ごすべきではありません。精神疾患による休職者は高い水準で推移しており、教育現場の人的基盤そのものが揺らいでいます。
そして、先生が疲弊している学校で、質の高い教育が提供できるはずがありません。教員の労働環境は、単なる労働問題ではなく、教育の質そのものの問題です。
理由②：学校に行けない生徒が増えている
📉 現状の課題
「不登校の生徒の数が増え続けています。」1クラス40人の中で、一人ひとりの小さな変化に気づくのは容易ではありません。
→ 表情が沈んでいる
→ 提出物が遅れ始めた
→ 友人関係が変わった
こうしたサインは、見ようとしなければ見えません。そして40人分を見る余裕は、多忙な教員にはありません。
🎯 期待される変化
「1クラスの人数が少なくなることで、先生が一人ひとりの変化に気づきやすくなることを目指します。」35人になれば、
→ 1人あたりにかけられる時間が約14%増える
→ ノートや提出物を見る余裕が生まれる
→ 声をかける回数が増える
早い段階で気づければ、対応の選択肢が広がります。
数字で見る、この改正の規模
出典：みらい議会 法案解説ページ／文部科学省「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査の結果」。バーの長さは各項目の相対的なインパクトを示す概念図で、単位は異なります。
これは、中規模の市の全公務員数に匹敵する規模です。それを3年で、教育の質を落とさずに採用しなければなりません。
しかも、ただ人数を揃えればいいわけではありません。中学校の教員は教科ごとの免許が必要です。数学の先生が足りない学校に、国語の免許を持つ人を配置しても授業は成立しません。
「1万7,000人」という総数の裏には、「どの教科で、どの地域で、何人足りないのか」という緻密な問題があります。ここが、この改正の最大の実行リスクです。
意見が分かれる3つの論点
みらい議会は、この法案について3つの論点を挙げています。期待される効果と、注意が必要なところが対になっている形式です。すべてをそのまま整理します。
| 論点 | 👍 期待される効果 | ☝️ 注意が必要なところ |
|---|---|---|
| ① 丁寧な教育 vs 先生が足りるか |
1クラスの人数が減ると、先生が生徒一人ひとりをよく見られます。勉強でも生活でも、より丁寧な指導ができます。 | 約1万7,000人の先生を新たに集める必要がありますが、今でも足りない学校が多くあります。 |
| ② 教室のゆとり vs 教室が足りるか |
クラスの人数が減ると、教室にゆとりが生まれます。生徒が発言したり活動したりする機会も増えます。 | クラスが増えると、3年間で約2,400校の中学校で新たに教室を確保する必要があります。多くの学校では対応できる見込みですが、地域や学校によっては教室不足への対応が課題になる可能性があります。 |
| ③ 少人数クラスの効果 vs 本当に効果があるのか |
人数が減れば不登校やいじめに先生が早く気づけます。 | 人数を減らすだけではいじめや暴力が減るとは言えない研究もあり、他の方法との比較も必要です。 |
出典：みらい議会「意見が分かれるところ」の記述を原文どおり整理。関連リンクとして経済産業研究所「少人数学級はいじめ・暴力・不登校を減らすのか」が挙げられています。
論点①：先生が足りていないのに、1万7,000人をどう集めるか
みらい議会の指摘は明確です。「今でも足りない学校が多くあります。」
教員不足はすでに深刻です。産休・育休の代替が見つからない、病気休職の穴が埋まらない、年度当初から欠員のまま始まる学校がある——こうした状況が全国で報告されています。
その状態で、さらに1万7,000人を上乗せするのです。
最悪のシナリオは、数を揃えるために質を犠牲にすることです。免許外教科担任の増加、臨時的任用教員への過度な依存、経験の浅い教員への負担集中——。「35人学級は実現したが、教育の質は下がった」となれば、本末転倒です。
だからこの改正は、教員の処遇改善・業務削減とセットでなければ完成しません。クラスを小さくするだけでは、教員は集まりません。
論点②：約2,400校で、教室が足りるのか
クラスの上限が下がると、同じ生徒数でもクラスの数が増えます。
例：1学年150人の中学校
・40人学級 → 4クラス（40+40+40+30）
・35人学級 → 5クラス（35+35+35+35+10）
1学年で1クラス増えれば、全学年で3教室が新たに必要になります。
【文部科学省が調査している】
文科省は「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査」を実施し、結果を公表しています。「多くの学校では対応できる見込み」とされる一方、「地域や学校によっては教室不足への対応が課題になる可能性があります」と留保がついています。
対応策としては、特別教室の転用、余裕教室の活用、仮設校舎の設置などが考えられますが、いずれも教育環境の質に影響します。音楽室や理科室を普通教室に転用すれば、その分の授業に支障が出ます。
論点③：少人数学級に、本当に効果はあるのか
これが最も知的に誠実な論点です。みらい議会は、自分たちが賛成する法案に対して、否定的な研究があることを明示しています。
みらい議会は関連リンクに、経済産業研究所（RIETI）の「少人数学級はいじめ・暴力・不登校を減らすのか」を挙げています。
そして論点として、「人数を減らすだけではいじめや暴力が減るとは言えない研究もあり、他の方法との比較も必要です」と記しています。
これは、賛成の立場を取る側が自ら挙げた反証です。推進派が都合の悪い研究を隠すのではなく、論点として提示している——この姿勢自体が評価されるべきものです。
【この指摘をどう受け止めるべきか】
「効果がないから、やめるべき」という結論にはなりません。より正確には、「クラスを小さくすること単体では、期待される効果は自動的には生まれない」ということです。
少人数学級は条件であって、解決策そのものではありません。教室に余裕が生まれても、先生がその余裕を一人ひとりに向ける時間を持てなければ、何も変わりません。だからこそ、教員の業務削減とセットである必要があります。
1万7,000人の教員増は、毎年発生する巨額の固定費です。その支出が正当化されるためには、効果が実際に測定される必要があります。
測るべきは、たとえば——
・35人学級を導入した学年と、まだ40人のままの学年で、不登校率に差が出るか
・教員の在校時間・時間外勤務は実際に減ったか
・いじめの認知件数と、解消率はどう変化したか
・教員1人あたりの担当生徒数と、個別支援の実施回数の関係
今回の改正は「1年生から順に」進むため、同じ学校の中に35人学級の学年と40人学級の学年が同時に存在します。これは、効果を比較検証する絶好の条件です。この機会を活かさない手はありません。
チームみらいはなぜ「賛成」を選んだのか
チームみらいは、この義務標準法改正案に賛成の立場を表明しました。教育を最重要政策のひとつに掲げ、同時にデータに基づく政策決定を掲げる同党にとって、この改正は「必要だが、それだけでは足りない」という位置づけになります。賛成したうえで、教員確保・業務削減・効果検証という3つの宿題を追い続ける責任があります。
① 40年動かなかった基準を動かす
教育現場の負担は増え続けたのに、クラスの上限は40年間据え置きでした。この不整合を正すこと自体に価値があります。
② 教員の労働環境は教育の質そのもの
「体を壊す人もいます」という現場で、質の高い教育は維持できません。人的基盤への投資は、教育政策の土台です。
③ 効果検証ができる設計になっている
学年ごとの段階実施は、比較検証が可能な設計です。データで効果を測り、次の政策につなげられます。
「必要だが、十分ではない」という立場
チームみらいが掲げてきたのは、テクノロジーと構造改革によって、教育現場の負担を根本から減らすという方向性です。校務の自動化、教員が担わなくてよい業務の切り離し、ICTを活用した個別最適な学び——。
その視点から見ると、35人学級は「人を増やして対処する」という、最も直接的で、最もコストのかかる方法です。それでも賛成する理由は、他の手段が整うのを待っている余裕が、現場にないからです。
35人学級だけでは、以下は解決しません。
・部活動の指導負担——クラスの人数とは無関係です
・保護者対応——むしろクラスが増えれば担任も増え、対応する教員の総数は増えます
・各種調査・報告業務——学校単位の業務は、クラスが減っても変わりません
・教科担任の偏在——特定教科の教員不足は、総数を増やしても解決しません
「クラスを小さくしたから、先生は楽になったはず」という前提で、他の負担軽減策が止まってしまうことが、最も避けるべき事態です。
この改正で、誰の何が変わるのか
中学生とその保護者
1クラスの人数が減り、先生からより丁寧な指導を受けられます。2026年度の中学1年生から順に適用され、2028年度には全学年で35人学級になります。
中学校の先生
1クラスの生徒が減り、仕事の負担がやわらぎます。ただし、クラス数が増えることで担任を持つ教員も増えるため、学校全体の業務量が単純に減るとは限りません。
教育委員会
先生を採用したり、教室が足りない場合は別の部屋を教室にするなどの準備が必要です。3年間の移行期間に、採用計画と施設整備を同時に進めることになります。
教室が不足する約2,400校
3年間で新たに教室を確保する必要があります。特別教室の転用や増築などの対応が求められ、地域や学校によっては課題になる可能性があります。
よくある質問
入学年次から順に進める方式のため、2026年度に中学2年生・3年生である生徒は、卒業まで40人学級のままの可能性があります。
全学年を同時に35人学級にすれば、約1万7,000人の先生を1年で採用する必要が生じます。教員採用試験の規模にも、教員養成課程の卒業者数にも限りがあるため、現実的ではありません。
教室も同様で、校舎の改修や増築には時間がかかります。学年ごとに1年ずつ進めれば、必要な人と教室も3分の1ずつ発生し、計画的に対応できます。
教員不足はすでに深刻で、産休・育休の代替が見つからない、年度当初から欠員のまま始まる学校がある——といった状況が報告されています。
数を揃えるために質を犠牲にすれば本末転倒です。この改正は、教員の処遇改善・業務削減とセットでなければ完成しません。
3年間で約2,400校の中学校で新たな教室確保が必要です。対応策としては特別教室の転用、余裕教室の活用、増築などがありますが、音楽室や理科室を普通教室に転用すれば、その分の授業に影響します。
これは「効果がないからやめるべき」という結論ではありません。より正確には、「クラスを小さくすること単体では、効果は自動的には生まれない」ということです。
少人数学級は条件であって解決策そのものではありません。教員が生まれた余裕を一人ひとりに向けられるよう、業務削減とセットで進める必要があります。
中学校の学級編制の標準が変わるのは約40年ぶりです。
この基準は単なる目安ではありません。この基準に基づいて国が教員の給与を負担するため、法律を変えなければ、自治体が独自に少人数学級を実施しようとしても財源を自前で用意することになります。だから、この法律の改正は「本気度」の証明になります。
ただし注意点もあります。クラス数が増えれば、担任を持つ教員も増えます。また、部活動の指導、保護者対応、各種調査・報告といった業務は、クラスの人数とは無関係に発生します。
「クラスを小さくしたから先生は楽になったはず」という前提で、他の負担軽減策が止まることが最も避けるべき事態です。
まとめ：40年ぶりの一歩は、始まりにすぎない
中学校の1クラスは、約40年間、40人が上限でした。その間に、教育現場に求められるものは大きく変わりました。いじめへの対応、不登校の増加、多様な背景を持つ生徒への配慮、ICTの活用、保護者との関係——仕事は増え続け、しかしクラスの人数は変わらなかったのです。
今回の改正で、その数字が動きます。40人から35人へ。5人分の余白が、教室に生まれます。
✅ 中学校の1クラスの上限を40人 → 35人に。約40年ぶりの変更
✅ 2026年度は中学1年生から、2027年度は2年生まで、2028年度に全学年で実施
✅ クラス数が増えるため、全国で約1万7,000人の教員増が必要
✅ 3年間で約2,400校の中学校で新たな教室確保が必要
✅ 背景は先生の働きすぎ（「体を壊す人もいます」）と不登校の増加
✅ 論点は「先生が足りるか」「教室が足りるか」「本当に効果があるのか」の3つ
✅ みらい議会は否定的な研究（経済産業研究所）の存在も明示している
✅ 段階実施のため、同じ学校に35人学級と40人学級の学年が併存し、効果検証が可能
✅ チームみらいは賛成。「40年動かなかった基準を動かす」「教員の労働環境は教育の質そのもの」「効果検証ができる設計」という3つの論理に基づく
ただし、この改正だけで教育現場の危機が解決するわけではありません。
1万7,000人の先生を、今でも足りていない状況から集められるのか。約2,400校で、教育環境の質を落とさずに教室を確保できるのか。そして——クラスを小さくしただけで、本当に不登校やいじめは減るのか。
みらい議会が、自ら賛成する法案について否定的な研究の存在を隠さず記していることは、注目に値します。効果があると信じているから進めるのではなく、効果を検証しながら進める——そういう姿勢です。
段階実施のこの3年間は、同じ学校の中に35人学級の学年と40人学級の学年が併存する期間でもあります。これは、教育政策としては稀な「比較できる条件」です。不登校率、教員の在校時間、いじめの認知と解消。データは取れます。
40年ぶりの一歩を、次の一歩につなげられるか。それは、この3年間で何を測り、何を学ぶかにかかっています。
参考・出典
- みらい議会「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」
https://gikai.team-mir.ai/bills/67ca62d7-24be-4278-b424-039cf755117c - 文部科学省「法案概要」
- 文部科学省「今国会に提出する2法案閣議決定」
- 文部科学省「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査の結果（PDF）」
- 衆議院「審議経過」
- 経済産業研究所「少人数学級はいじめ・暴力・不登校を減らすのか」
※本記事はチームみらいの非公式応援サイトによる解説です。法案の正確な内容は必ず一次資料をご確認ください。数値はみらい議会の掲載情報に基づいています。「1人あたりにかけられる時間が約14%増える」は40人と35人の単純比率から算出した参考値であり、実際の効果を保証するものではありません。なお、みらい議会側の当該ページの内容は今後更新される可能性があります。