年収910万円という壁が、
消える。

所得制限910万円とは何だったのか／支援額はいくら増えるのか／「無償化」で無償にならないもの／都道府県の4分の1負担／約4,000億円という財源／大阪府の先行事例で何が起きたか／意見が分かれる3つの論点／チームみらいが賛成した理由／よくある質問

私立高校への支援額を45万7,200円に設定したのは、全国平均の授業料に相当する水準だからです。

この設計には意味があります。平均的な私立高校なら、授業料は実質的にカバーされるということです。つまり「私立か公立か」という選択において、授業料の差がほぼ消えることになります。

ただし、「平均」である以上、平均より高い学校では差額が自己負担になります。みらい議会も「授業料が支援額の上限を超える学校では差額が自己負担になります」と明記しています。

高額な授業料の私立高校では、依然として経済力が問われます。「すべての私立が無償」ではありません。

「お金持ちにまで支援するのはおかしい」——この感覚は自然です。しかし、所得制限には見えにくいコストがあります。

① 審査コスト——全世帯の所得を毎年確認する事務は、決して小さくありません。その費用は支援の総額から差し引かれます。

② 「壁」の弊害——年収910万円の直前で、1円の差が数十万円の支援の有無を分けます。収入が増えると手取りが減るという逆転が生じ、働き方を歪めます。

③ 制度への支持——自分が受益者でない制度を、人は支持し続けません。普遍的な制度のほうが、長期的に維持されやすいという政治的な現実があります。

そして最も本質的なのは——高所得世帯は税金も多く払っているということです。「税を多く払い、支援は受けられない」という構造が続けば、負担への納得が失われます。

大阪府の先行実施で公立高校の約半数が定員割れになったという事実は、この改正の最大のリスクを示しています。

公立高校には、私立にはない役割があります。
・地域に必ず存在する——私立は採算の取れる場所にしかありません
・誰でも受け入れる——選抜の性格が私立とは異なります
・授業料が安い——支援の上限を超える費用が発生しにくい

公立が消えた地域では、進学そのものが困難になります。とくに私立高校が少ない地方では、代替がありません。

この改正に賛成した以上、「公立高校の統廃合が進んだ地域で、通学困難な生徒が出ていないか」を追跡し続ける責任があります。選択肢を増やすはずの政策が、選択肢を消す結果になっていないか。これが最も重い検証項目です。

✅ 年収約910万円の所得制限を撤廃し、すべての家庭を支援の対象に
✅ 私立高校（全日制）への支援上限を年39万6,000円 → 45万7,200円（全国平均授業料の水準）
✅ 対象は授業料のみ。入学金・制服代・教材費は自己負担のまま
✅ 授業料が上限を超える学校では差額が自己負担
✅ 費用の4分の1を都道府県が負担（従来は国が全額）
✅ 在校生も要件を満たせば対象
✅ 財源は約4,000億円規模の追加予算が毎年必要
✅ 大阪府の先行実施では公立高校の約半数が定員割れという重い先例
✅ 論点は「支援が必要な家庭に届いているか」「財源の継続性」「公立高校のセーフティネット」
✅ チームみらいは賛成。「進路が家計で決まらないように」「壁の弊害をなくす」「事務コストの削減」という3つの論理に基づく