20.2兆円を配っても、
68兆円の借金は消えない。

地方交付税とは何か／なぜ20.2兆円に増えたのか／一般財源67.5兆円という総枠の意味／臨時財政対策債という「見えない借金」／自動車税がなくなる分を国が全額補う仕組み／地域産業の新基金4,000億円／特例的な借金68兆円の正体／意見が分かれる3つの論点／チームみらいが賛成した理由／よくある質問

みらい議会が挙げる理由は明快です。「物価の上昇や人件費の引上げで、地方で必要なお金が増えています。」

自治体の支出は、物価に直撃されます。
・公共施設の光熱費——学校、体育館、庁舎、水道施設の電気代
・工事費——道路の補修、橋の点検、施設の改修。資材価格と人件費の上昇が直接効きます
・職員の給与——人事院勧告に準じた引き上げが続いています
・委託費——ゴミ収集、給食、施設管理の多くは民間委託。委託先の人件費上昇が反映されます

そして自治体には、企業のように「値上げして吸収する」という選択肢がありません。住民サービスの料金を物価に合わせて上げ続けることは、政治的にも制度的にも困難です。

だから、財源の増額なしにはサービスの縮小が起きる——それが増額の理由です。

今回、地域の産業を盛り上げる新しい基金（4,000億円）が作られます。

なぜ「基金」なのか。通常の予算は単年度主義で、その年度に使い切る必要があります。しかし産業振興は、1年では成果が出ません。

基金にしておけば、複数年度にまたがって計画的に使えます。企業誘致、人材育成、設備投資への支援——時間のかかる取り組みに向いた手法です。

あわせて、以下も進められます。
・いわゆる高校無償化にかかる費用——就学支援金の所得制限撤廃に伴い、都道府県が費用の4分の1を負担することになったため、その裏づけが必要です
・子育て支援の強化
・防災対策の延長

この法案が、単なる「お金の配り方の話」ではなく、教育・子育て・防災という具体的な政策の財源を支えるものであることがわかります。

この法案に賛成したうえで、目指すべき方向は明確です。

① 自治体業務の標準化とデジタル化
全国1,700以上の自治体が、それぞれ独自のシステムを持ち、独自の様式で業務を回しています。同じ住民票の発行に、自治体ごとに違うシステムが使われている——これは巨大な無駄です。標準化が進めば、必要な財源そのものが減ります。

② 「必要額」の算定を透明にする
地方交付税は「必要な額」と「自前の税収」の差を埋める仕組みですが、その「必要な額」の算定は極めて複雑で、外部から検証しにくい構造です。データを開けば、配分の妥当性を検証できます。

③ 基金の効果をデータで測る
4,000億円の産業基金について、投じた額と、雇用・売上・企業立地といった成果を紐づけて公開すること。これができれば、次の政策判断が変わります。

賛成は、これらを求めない理由にはなりません。

✅ 地方交付税は前年度より1.2兆円増えて20.2兆円。8年連続の増額
✅ 地方が自由に使えるお金の総額（一般財源）は67.5兆円を確保
✅ 臨時財政対策債に新しい返済の仕組みを導入し、残高を約42兆円 → 約39兆円へ
✅ 2026年4月から自動車関係税の一部が廃止。減収約6,500億円は国が全額補填
✅ ただしこの補填は「当分の間」という一時的措置。恒久的な財源の仕組みは未定
✅ 地域産業の新基金4,000億円を創設。ただし使い道と評価方法は未定
✅ 高校無償化の費用、子育て支援の強化、防災対策の延長も進める
✅ 国と地方の特例的な借金は約68兆円 → 約61兆円に減る見通し
✅ しかし「国の支援に頼る構造はあまり変わりません」——これが最大の論点
✅ チームみらいは賛成。「自治体の予算に穴を開けない」「借金を7兆円減らす」「一般財源＝裁量を守る」という3つの論理に基づく