その曲を「歌った人」には、
ずっとお金が届いていなかった
カフェで流れているあの曲。コンビニで、美容室で、ジムで、ホテルのロビーで——日本中の店舗で毎日、何百万回と音楽が再生されています。そのたびに作詞家と作曲家には使用料が支払われてきました。しかし、その曲を実際に歌ったアーティストと、演奏したミュージシャンと、音源を作ったレコード会社には——1円も届いていなかったのです。この、あまりにも不自然な状態が、ついに終わります。
すでに導入済み
OECDで未導入（日・米）
CD市場（1999年比）
2034年の海外収入試算
2026年5月15日、「著作権法の一部を改正する法律案」が国会で成立しました。この改正の核心は、たったひとつの新しい権利を日本の法律に加えることです。専門的には「レコード演奏権」あるいは「商業用レコードの公の演奏に対する二次使用料請求権」と呼ばれます。
難しそうな名前ですが、中身はきわめてシンプルです。「お店で音源を流したら、歌手・演奏家・レコード会社にもお金を払ってください」——それだけです。そしてこの当たり前のルールが、日本には50年以上ものあいだ存在しませんでした。
この法案に対し、チームみらいは「賛成」の立場を明確にしています。本記事では、この改正が何を変えるのか、なぜ日本だけが取り残されていたのか、店舗の負担はどうなるのか、そしてチームみらいがなぜ賛成を選んだのかを、音楽業界の知識がなくても理解できるように解説します。
レコード演奏権とは何か／改正の5つのポイント／なぜ日本だけ50年遅れたのか／お金の流れがどう変わるか／142か国との比較／店舗の負担はいくらか／小さなお店は守られるのか／意見が分かれる5つの論点／チームみらいが賛成した理由／61件の生の声／よくある質問
まず結論：この法案は何を決めたのか
審議のステータス
出典：みらい議会（gikai.team-mir.ai）／衆議院 議案の経過情報
お金の流れが、こう変わる
この改正を理解するいちばんの近道は、お金の流れを図で見ることです。
（BGMを流す）
管理団体
作曲家
（受け取れない）
（受け取れない）
曲を「作った人」の権利（著作権）は保護されるが、曲を「形にした人」の権利（著作隣接権）はBGM利用では保護されていなかった。
（BGMを流す）
管理団体
作曲家
「指定団体」
レコード会社
新たに「指定団体」がまとめて使用料を集め、歌手・演奏家・レコード会社に分配する経路が加わる。
お店から見れば「支払先が1つ増える」形になる。
ひとつの楽曲には、実は三種類の別々の権利が乗っています。
① 著作権：曲を作った人（作詞家・作曲家）の権利
② 実演家の著作隣接権：その曲を歌った人・演奏した人の権利
③ レコード製作者の著作隣接権：音源を制作した会社の権利
日本ではこれまで、②と③について「放送・有線放送で使われたとき」の二次使用料は認められていましたが、「店舗などで音源を再生したとき」には認められていませんでした。今回の改正は、この抜け落ちていた穴をふさぐものです。
【用語解説】報酬請求権とは
今回創設される権利は「許諾権」ではなく「報酬請求権」です。許諾権は「使っていいかどうかを許可する権利」、報酬請求権は「使ったらお金を払ってもらう権利」。つまり、お店側が事前に許可を取る必要はありません。今までどおり自由にBGMを流せて、あとから使用料を払う形になります。この設計が、店舗側の実務負担を最小限に抑えています。
改正の5つのポイント
歌手・演奏家・レコード会社にも使用料が払われる
お店でCDやインターネットの音源をBGMとして流すと、その曲を歌った人・演奏した人・音源を作ったレコード会社にも使用料が支払われるようになります。これまでは作詞家・作曲家にだけ支払われ、演奏した人には届かない仕組みでした。
「お金を払えば使える」仕組み
新しい権利は「使ってよいかどうかを許可する権利」ではなく「使ったら使用料を払ってもらう権利」です。お店側は許可を取らなくても、今までどおりBGMを流せます。後から使用料を払う形になるため、営業実務は基本的に変わりません。
営利でない場合などは対象外
学校の運動会や慈善イベントなど、利益を目的とせず、聴く人からお金を受け取らない場合は使用料が発生しません。また、家庭にあるような普通のテレビ・ラジオで放送を流すだけの場合も対象外です。
文化庁が指定する団体がまとめて徴収
歌手やレコード会社が1人1社ずつお店に請求していては現実的ではありません。文化庁長官が指定する団体（指定団体）がまとめて使用料を集め、権利者に分配します。すでに放送分野では同じ仕組みが動いています。
金額は法律で決めず、話し合いで決める
使用料の金額は法律には書かれていません。指定団体と利用者の代表が協議して決めます。まとまらない場合は文化庁長官が判断する仕組みもあります。店舗の規模や業種ごとにきめ細かく設定することや、小規模店への免除・減額の検討が文化庁の報告書で求められています。
実際に始まるまで約3年
法律が公布されてから3年以内に、政令で施行日が決まります。その間に、指定団体の決定、使用料の協議、店舗や国民への周知といった準備が行われます。明日からいきなり請求が来る、という話ではありません。
なぜ日本だけが50年遅れたのか
理由1：世界では142の国・地域がすでに導入済み
この「レコード演奏権」は、けっして日本が思いついた新奇な制度ではありません。国際条約に明記されており、世界の142の国・地域ですでに導入されています。
出典：みらい議会 法案解説ページ。OECD加盟国のうち未導入は日本と米国のみ。
OECD（経済協力開発機構）の加盟国のなかで、この権利を導入していないのは日本とアメリカだけでした。アジアに目を向けても、韓国、中国、シンガポールはすでに導入済みです。つまり日本は、先進国のなかでも、アジアのなかでも、明確な少数派だったのです。
理由2：日本のアーティストが、海外で「損」をしていた
ここが今回の改正でもっとも重要かつ、あまり知られていないポイントです。
国際的な使用料の分配は「相互主義」という原則で動いています。ざっくり言えば「あなたの国が私の国のアーティストに払ってくれるなら、私の国もあなたの国のアーティストに払います」というルールです。
❌ これまでの日本
日本にレコード演奏権が存在しない→ 海外のアーティストの曲が日本の店舗で流れても、海外に使用料を払わない
→ 相互主義により、海外の店舗で日本の曲が流れても、日本には使用料が入ってこない
→ J-POPやアニメソングが世界中で流れているのに、その対価がまったく回収できていない状態。
✅ これからの日本
日本にレコード演奏権が創設される→ 日本の店舗から海外アーティストへも使用料が渡る
→ 相互主義により、海外から日本のアーティストへ使用料が入ってくる
→ 文化庁の試算では2034年に約87億円の海外収入が期待される。
理由3：音楽産業の収益構造が崩れている
そもそも、なぜ今このタイミングで法改正が必要だったのか。背景には、アーティストの生活を支えていた収入源の消滅があります。
出典：みらい議会 法案解説ページ。日本のCD市場は2024年には1999年の約4分の1まで縮小。
CDが売れなくなった代わりに登場したのがサブスクリプション（定額配信）ですが、1再生あたりの分配額は0.5円から2.5円ほど。1万回再生されても、アーティストに届くのは数千円から2万円台にすぎません。しかもこの金額は、レコード会社・配信事業者・原盤権者などで分け合ったあとの数字です。
結果として、新しくデビューする歌手の数そのものが減ってきていると指摘されています。音楽を職業として選べる人が減れば、日本の音楽文化そのものが痩せていきます。今回の改正は、この流れに対する制度的な歯止めとしての意味を持っています。
ローマ条約（実演家等保護条約）が採択
実演家・レコード製作者・放送機関の権利を国際的に保護する枠組みが生まれます。ここに「商業用レコードの二次使用料」の考え方が盛り込まれました。
日本の著作権法が全面改正
著作隣接権が導入されますが、「演奏」については二次使用料の対象外とされました。この時点での判断が、以後半世紀にわたって続くことになります。
CD市場が4分の1に縮小
音楽の主戦場がCDからサブスクへ移行。アーティストの収益構造が根本から変わり、演奏に対する対価の必要性が高まります。
文化審議会で本格的な議論
文化審議会著作権分科会の政策小委員会で、レコード演奏権の導入が具体的に検討されます。142か国が導入済みという国際的な現状も、議論を後押ししました。
改正著作権法が成立
約55年ぶりに、演奏に対する対価の穴がふさがれました。施行は公布から3年以内。
意見が分かれる5つの論点
この法案には、正当な懸念も数多く寄せられています。応援サイトだからといって都合の悪い部分を隠しては、読者の判断材料になりません。みらい議会が提示した5つの論点を、そのまま整理します。
| 論点 | 内容と現時点での答え |
|---|---|
| ① お店の負担はどのくらい増えるのか | 飲食店・小売店・ホテル・フィットネスクラブなど、BGMを使うあらゆる店舗が対象です。すでに著作権使用料を支払っている店舗にとっては新たな支払いが追加されるため、追加負担への懸念が示されています。具体的な金額は法律では決まっておらず、施行までの3年間に指定団体と利用者代表の協議で決まります。 |
| ② 個人経営の小さな店も払うのか | 個人経営の喫茶店や飲食店にとっては、新しい使用料の負担が重くなる可能性が指摘されています。文化庁の報告書では小規模事業者への免除・減額の仕組みを検討するよう求められていますが、これは指定団体の自主的な取り組みとして期待されているものであり、法律上の義務ではありません。ここは注視が必要なポイントです。 |
| ③ 徴収の仕組みをきちんと作れるのか | 一軒一軒から個別に集めると、集める側にも払う側にもコストがかかりすぎます。業務用BGM配信サービスの会社にまとめて契約してもらう方法（「元栓徴収」＝水道の元栓のように大元で一括徴収する方式）や、電子決済を使った簡便な支払いの仕組みが検討されています。3年間でこれを構築できるかが課題です。 |
| ④ 海外からの使用料は本当に増えるのか | 文化庁の試算では2034年に約87億円の海外収入が期待されるとされていますが、日本の曲が海外でどれくらい利用され続けるか、海外の徴収・分配がどれくらい正確に行われるかなど、いくつもの条件次第である点には注意が必要です。 |
| ⑤ 制度が国民に知られているか | 歌手やレコード会社が著作権のような権利を持っていることは、まだ十分には知られていないという調査結果が示されています。文化庁の報告書でも、利用者・店舗・国民への制度の周知が重要だと指摘されています。3年の準備期間は、この周知のためでもあります。 |
チームみらいはなぜ「賛成」を選んだのか
チームみらいは、この著作権法改正案に賛成の立場を表明しました。「創作者に正当な対価が届く仕組みをつくる」というのは、テクノロジーとクリエイティブの両方を基盤に持つこの政党にとって、譲れない原則です。同時に、店舗負担という現実的な懸念にも目を向けたうえでの判断だと考えられます。
① 対価なき労働を放置しない
誰かの演奏が利益を生んでいるのに、その演奏者に1円も届かない。この状態を「慣行だから」で温存することは、創作を職業として選べる社会を壊します。
② 日本の取りこぼしを回収する
権利がないために、海外で流れる日本の曲の対価をまるごと失っていました。2034年に約87億円の試算。これは日本文化の輸出力を現金化する話です。
③ 世界標準に合わせる
142の国・地域が導入済み。OECDで未導入は日米のみ。日本だけが独自ルールを続ける合理的な理由は、もはや存在しませんでした。
「クリエイターが食えない国」を変える一歩
チームみらいは、AI・デジタル政策を語るときにしばしば「創作者への対価還元」を重要テーマとして扱ってきました。生成AIと著作権をめぐる議論でも、一貫して「技術の進歩を止めない」ことと「creatorが報われる仕組みをつくる」ことの両立を主張しています。
今回のレコード演奏権の創設は、まさにその思想が具体化した法案です。技術（BGM配信・サブスク）が進歩した結果、旧来の収益モデルが壊れた。ならば制度のほうを更新して、対価が届く経路を作り直す——この発想の順序が、チームみらいの政策思考の特徴です。
店舗負担の問題は実在します。しかし、この懸念は「法案を否決すれば消える問題」ではなく、「使用料の設計と減免制度をどう作るかで解決すべき問題」です。否決すれば、店舗の負担はゼロのままですが、アーティストへの対価もゼロのままです。そして日本は引き続き海外からの収入を取りこぼし続けます。
重要なのは、この法案が金額を法律で決めていないことです。使用料の水準も、小規模店への減免も、これから3年かけて協議されます。つまり賛成して法案を通したうえで、その3年間の協議に働きかけるほうが、店舗を守るうえでも現実的なのです。「反対して何も動かさない」より「賛成して設計に関与する」——これがチームみらいの一貫した行動原理です。
61件の意見が示す、本当の争点
みらい議会には、この法案について23人へのAIインタビューから16件のトピックが抽出され、61件の意見が寄せられました。注目すべきは、意見の分布です。
トピック①「使用料が権利者に確実に届く仕組みを構築すべきだ」（12件）
このトピックの内訳は期待5件・懸念7件で、懸念のほうが多数でした。回答者は事業者1名、市民11名です。
「特定の団体が徴収する、と言った文脈があったため、新たな利権が発生して利益の中抜きが横行したり、配分が不透明になる懸念がある」
— 市民（懸念）「その中からどれくらいの手数料が引かれてレコード会社に届くのか気になる」
— 市民（懸念）「見える化については、国民ではなく、関係者に対してです。関係者全員が納得するのが大事と考えます。」
— 市民ここに現れているのは、法案の中身への反対ではなく、「集めたお金がちゃんと届くのか」という運用への不信です。指定団体という仕組みが「新たな利権」にならないか、手数料でどれだけ抜かれるのか——これは正当な問いです。
トピック②「演奏者への対価制度としての制度改正を評価する」（10件）
こちらは10件すべてが期待。当事者1名、事業者1名、市民8名からの声です。
「例えばギター演奏。とんでもな努力の末に辿りつく演奏。それが無償であっていいはずはない」
— 市民「演奏家や歌手、作曲者等への対価になるのならいいと思う。が、使用者が支払うとなると、問題が出てきそう。」
— 市民「確かに、使われただけ利益がもらえるというのはいいと思いますが、海外へどんどんお金が流れていきどうなってしまうのかわかりません。」
— 市民（懸念）なお、「海外へお金が流れる」という懸念については、相互主義の仕組みを知れば見方が変わります。日本から出ていく分だけでなく、日本へ入ってくる分が新たに生まれるからです。文化庁の試算では2034年に約87億円。制度の周知が重要だという文化庁の指摘は、まさにこうした誤解を解くためのものです。
この改正で、誰の何が変わるのか
歌手・演奏家・アーティスト
自分の歌や演奏が録音された曲がお店で流れたときに、使用料を受け取れるようになります。とくにスタジオミュージシャンなど、これまで一度きりのギャラで終わっていた演奏家にとっては、継続的な収入源が生まれる可能性があります。
レコード会社
自社で制作した音源がお店で流れたときに使用料を受け取れます。CD販売の激減で収益基盤が細っていた原盤ビジネスに、新たな収入経路が加わります。
飲食店・小売店・宿泊施設・娯楽施設
これまでの著作権使用料に加えて、歌手やレコード会社への使用料が新たに必要になります。ここが最大の負担増ポイントです。ただし施行までは3年あり、金額もこれから協議されます。
業務用BGM配信サービスを使うお店
BGM配信サービスの会社がまとめて契約・支払いを行う形（元栓徴収）になる可能性があります。この場合、店舗側の事務負担はほぼ増えません。月額料金に上乗せされる形で処理されるためです。BGM配信サービスを使うことが、実務上いちばん楽な選択肢になるかもしれません。
文化庁
指定団体を選定し、使用料の協議がまとまらないときに判断を下す役割を担います。この制度が「新たな利権」になるかどうかは、文化庁の運用にかかっています。透明性の確保が問われます。
世界の制度と比べてみる
| 国・地域 | レコード演奏権 | 特徴 |
|---|---|---|
| 🇬🇧 英国 | ◎ 導入済み | PPL（Phonographic Performance Limited）が店舗等からの使用料を徴収し、実演家とレコード会社に分配する仕組みを長年運用。英国音楽産業の重要な収益基盤になっています。 |
| 🇩🇪 ドイツ | ◎ 導入済み | GVL等の団体が徴収を担当。欧州では権利者団体による集中管理が確立しており、店舗規模に応じた料金体系が整備されています。 |
| 🇰🇷 韓国 | ◎ 導入済み | K-POPの世界展開を支える制度基盤のひとつ。日本より早く導入し、海外からの使用料回収でも先行しています。 |
| 🇯🇵 日本 | ◎ 今回導入 | 2026年5月成立。施行は公布から3年以内。放送分野では以前から二次使用料制度があり、それを店舗等の演奏にも広げる形になります。 |
| 🇺🇸 米国 | × 未導入 | OECDでもう一つの未導入国。デジタル送信については権利がありますが、店舗等でのアナログ再生には及びません。長年、業界団体と放送・店舗業界の対立が続いています。 |
※各国制度の概要を平易に整理したものです。正確な内容は各国の法令をご確認ください。
この表を見ると、日本がついに「世界標準」の側に移ったことがわかります。残る未導入国は米国のみ。日本のコンテンツが世界で消費される時代に、その対価を回収できる制度を持たないことは、もはや国益の毀損でした。
施行までの3年間に問われること
争点は「金額」と「減免」に移る
法律が成立した今、議論の焦点は完全に「いくらにするか」「誰を免除するか」へ移りました。これは法律ではなく協議で決まるため、国会の外で進む交渉になります。
ここで重要になるのが、小規模店舗の代表がその協議の場にきちんと参加できるかです。大手チェーンと業界団体だけで決められてしまえば、個人経営の店が置き去りにされかねません。文化庁の報告書が減免の検討を求めているとはいえ、それは義務ではないからです。
「新たな利権」にしないための透明性
みらい議会に寄せられた最も多い懸念——「新たな利権が発生して利益の中抜きが横行したり、配分が不透明になる」——に応えるには、徴収額・手数料率・分配実績を公開することが不可欠です。
この点で、チームみらいが党として掲げる「見える化」の原則が意味を持ちます。政治資金も、法案の賛否も、すべてオープンにするという姿勢を、著作権の集中管理という分野にも適用できるかどうか。ここが今後の見どころです。
① 使用料の水準は、業種・規模に応じてきめ細かく設定されたか
② 小規模店の免除・減額は、実効性のある形で制度化されたか
③ 指定団体の手数料率と分配実績は、公開されているか
この3点が満たされれば、この改正は「アーティストにも店舗にも良い制度」になります。満たされなければ、懸念のほうが現実になります。法案の賛否よりも、この3年間の設計のほうが重要だと言えるでしょう。
よくある質問
まとめ：55年越しに、ようやく届く対価
この法案が扱っているのは、突き詰めれば「誰かの労働に、正当な対価を払うかどうか」というだけの話です。
あなたが今日入ったカフェで流れていた曲。それを歌った人は、レコーディングのために何度もテイクを重ね、演奏したミュージシャンは何年もかけて技術を磨きました。その音源が、日本中の何十万という店舗で毎日再生され、店の雰囲気をつくり、売上に貢献しています。それなのに、彼らには1円も届いていませんでした。
142の国・地域では、この当たり前の対価がすでに支払われています。日本だけが、半世紀にわたって例外であり続けました。そしてその間に、CD市場は4分の1に縮み、新人アーティストの数は減り、日本の音楽が世界で流れても、その対価は回収されないままでした。
チームみらいがこの法案に賛成したのは、創作を職業として選べる社会を守ることが、文化政策の根幹だと考えているからです。同時に、店舗負担という現実的な懸念に対しては、「否決」ではなく「3年間の設計への関与」で応えようとしています。
✅ お店のBGMで、歌手・演奏家・レコード会社にも使用料が届くようになる
✅ 「許可を取る」のではなく「使ったら払う」報酬請求権なので、店舗の営業実務は変わらない
✅ 非営利イベントや家庭用テレビ・ラジオの再生は対象外
✅ 世界142の国・地域が導入済み。OECDで未導入は日本と米国だけだった
✅ 相互主義により、海外で流れる日本の曲の対価も回収可能に（2034年に約87億円の試算）
✅ 施行は公布から3年以内。金額も減免制度もこれから協議される
✅ 最大の課題は小規模店舗への配慮が「法律上の義務」ではない点
✅ チームみらいは賛成。「対価なき労働を放置しない」「取りこぼしを回収する」「世界標準に合わせる」という3つの論理に基づく
法案が成立したことは、ゴールではなくスタートです。この先の3年間で、使用料の水準と減免の設計がどうなるか。指定団体の運営が透明になるか。そこまで追いかけ続ける政党があるかどうかが、この改正の成否を分けます。みらい議会のような形で、賛否とその根拠を公開し続けること。それこそが、有権者が政治を監視するための最低条件なのだと思います。
参考・出典
- みらい議会「著作権法の一部を改正する法律案」
https://gikai.team-mir.ai/bills/1c9136db-0e27-4d28-aad9-207081624c43 - 文部科学省「著作権法の一部を改正する法律案」（概要・要綱・案文および理由・新旧対照表）
- 文化庁「文化審議会著作権分科会政策小委員会報告書」
- 衆議院「議案の経過情報」「第221回国会 議案の一覧」
※本記事はチームみらいの非公式応援サイトによる解説です。法案の正確な内容は必ず一次資料をご確認ください。数値・引用はみらい議会の掲載情報に基づいています。なお、みらい議会側の当該ページは有識者レビュー中であり、今後内容が更新される可能性があります。