20年で、手紙は
半分になった。

郵便物が半減した実態／2022年度の初赤字と2026年度の見通し／料金の決め方はどう変わるのか／なぜ手続きに時間がかかりすぎたのか／人件費が費用の75%という構造／意見が分かれる3つの論点／342件の意見が示した不満／チームみらいが賛成した理由／よくある質問

誤解されやすい点なので、はっきりさせておきます。日本郵便が好きな値段を付けられるようになったわけではありません。

変わるのは手続きの順序です。「国が決める」から「事業者が決めて国が認可する」へ。国のチェックは残ります。

さらに重要なのが、「値段の上限をどう計算するかをあらかじめ決めて公開する」という規定です。計算式が事前に公開されていれば、その式に照らして妥当かどうかを誰でも検証できます。

つまりこの改正は、「裁量による決定」から「ルールによる決定」への転換でもあります。透明性という点では、むしろ前進しています。

3つの声に共通しているのは、「値上げそのものへの反対」ではないということです。

「一気に100円くらい上げて、ほぼ恒久的に変更しないで欲しい」——これは値上げを容認したうえで、頻度を減らせという提案です。

なぜか。手元の切手が使えなくなるからです。料金が変わるたびに、持っている切手に差額分を貼り足さなければならない。コンビニで値段を調べ直さなければならない。頻繁な小刻みな値上げは、金額以上の面倒を利用者に押しつけます。

そして「新しいハガキや切手を発行するコストもありそうだし」という指摘——値上げのたびに日本郵便自身にもコストが発生するという点まで見ています。これは実務的に的確な指摘です。

市民から寄せられたこの提案は、両者の対立を乗り越える方向を示しています。

人を減らすのではなく、人が担っている作業を技術で置き換える。自動運転による配達、区分作業のロボット化、ドローンによる離島配送、配達ルートのAI最適化——いずれも、労働環境を悪化させずに費用を下げる可能性を持ちます。

そして「コンビニの委託」「地方の運転できない高齢者の場合は区長に委託」という提案も現実的です。自前のネットワークをすべて維持するのではなく、既存の地域資源と連携するという発想です。

デジタル技術を政策の中心に据える政党にとって、ここは具体的な提案ができる領域でしょう。「値上げか、サービス縮小か」の二択にしないための第三の道です。

同じ規制が、黒字の時代には利用者を守り、赤字の時代には事業を殺す——この転倒が、いま起きています。

これは、この法案に限った話ではありません。高度成長期に作られた規制の多くが、縮小の時代にはまったく違う効果を持ちます。チームみらいがさまざまな分野の法改正に賛成してきたのは、この「前提の変化」を認識しているからです。

ただし、規制を緩めるなら代わりの歯止めが必要です。この法案でそれにあたるのが、「計算方法の事前公開」と「必要以上の値上げを防ぐ仕組み」です。裁量による事前規制から、ルールによる事後検証へ——この置き換えが実際に機能するかどうかが、成否を分けます。

✅ 手紙の料金の上限を、国が決める仕組みから日本郵便が決めて国が認可する仕組みへ
✅ 郵便以外の事業の収入も勘案して料金を判断できるように（従来は郵便単体で採算）
✅ 料金の計算方法をあらかじめ決めて公表。必要以上の値上げを防ぐ仕組みも導入
✅ 民間の信書配達業者のルールも見直し（全国一律サービスへの配慮は維持）
✅ 背景に、郵便物が20年余りで約半分（2024年度 約125億通）という激減
✅ 2022年度に民営化後初の赤字。2024年に約30年ぶりの値上げも、2026年度以降は再び赤字見込み
✅ 費用の約75%が人件費。しかし現場は人員不足の悪循環にある
✅ 342件の意見の主要トピックはすべて懸念。ただし内容は「値上げ反対」ではなく「頻度への不満」「経営努力の可視化要求」
✅ チームみらいは賛成。「裁量からルールへ」「手続きの遅さが経営を壊す」「会社全体で採算を考える」という3つの論理に基づく