チームみらいの医療・福祉政策｜オンライン診療とAI画像診断の未来

「病気になったら医療費で破産する」——海外では現実のものとして語られる恐怖を、日本は国民皆保険と高額療養費制度で防いできました。誰もが安心して医療にアクセスできるこの仕組みは、日本が世界に誇る医療制度です。ところが今、その高額療養費の上限額を拙速に引き上げる議論が進んでいます。闘病中の患者に、未来への不安を煽るような政策に、チームみらいは断固として反対しています。そのうえで、少子高齢化と医療技術の進化で社会保障費が増え続けるなか、テクノロジーとデータで医療の非効率を減らし、質の高い医療が報われる制度へ——必要な方に必要な医療を届けるため、医療制度を進化させ続ける。オンライン診療の普及で、外出が困難な要介護者や僻地で医療にアクセスしづらい人々の格差是正にもつなげる。この記事では、公式マニフェスト（医療）に基づき、チームみらいの医療・福祉政策を、煽りではなく具体的な中身で伝えます。

ビジョン：皆保険を守り、テクノロジーで進化させる

チームみらいの医療政策の出発点は、国民皆保険と高額療養費制度を守ることです。高額療養費制度は、他国で深刻な問題となっている医療費破産から国民の生活を守る、皆保険の中核機能です。現在検討が進められている拙速な上限額の引き上げは、病気に苦しむ患者に未来への不安を煽る政策であり、断固として反対します。

そのうえで、少子高齢化や医療技術の進化による社会保障費の増加が急速に進んでいる現状を直視し、継続的な制度の維持が可能となる施策が必要だと考えています。必要な方に必要な医療を届けるため、医療制度は進化し続けなければならない。テクノロジーとデータを使い、より緻密なシステムを構築することで医療の非効率を減らし、より質の高い医療が報われる制度を目指します。また、人口構造や疾病構造の急変、増えていく変数にも対応するための、しなやかな制度・検討体制へのアップグレードを掲げています。医療の現場をテクノロジーで支援し、医療機関の経営および業務効率化を後押しする——医療機関DXが進むことは、働き方をサステイナブルにするだけでなく、診療の効率化や利便性向上を通じて、医療を受ける側にもメリットをもたらす、とマニフェストは述べています。テクノロジーはITリテラシーの高い世代だけのものではありません。一定の支援は必要となるかもしれませんが、オンライン診療の普及や待機時間の短縮は、外出が困難な要介護者や僻地で医療アクセスが困難な方への医療アクセス格差の是正にもつながります。

高額療養費の拙速な上限引き上げには断固反対

高額療養費制度は、他国のような国民の医療破産を防ぎ、現役世代の労働力保全に寄与する極めて先進的かつ人道的な制度です。昨今検討されている上限額の引き上げに関する議論は、闘病中の患者に未来への不安を抱かせるものであり、一方的で拙速なものとして強く反対します——公式マニフェストは、この一点をはっきりと打ち出しています。

医療費の増加を抑える必要はある。しかし、そのやり方として、いきなり自己負担の上限を上げるのではなく、エビデンスと費用対効果に基づいた負担の設計や、無駄の削減によって実現すべきだ、というスタンスです。

医療の有効性・重要度に応じたきめ細やかな自己負担へ

現在の医療保険制度では、主に年齢と所得で自己負担割合が決まっており、受ける医療の内容や重症度に応じた調整は行われていません。一方、OECDの報告では、国際的に医療費のおよそ2割が健康成果に直結していない可能性を示しており、日本でも自然治癒が見込め重篤性のない疾患への処方や、類似検査の重複など、本質的な価値に乏しい医療が発生していることは否定できません。2022年度の242急性期病院を対象とした調査では、健康成果に直結しない医療と定義された診療行為による医療費が、施設の医療費の0.23〜0.51％を占め、単純換算で約3,000〜7,000億円規模に達すると試算されています。

チームみらいは、高額療養費制度の上限の拙速な引き上げを見直すとともに、中長期的には診療行為のエビデンス、費用対効果、重症度に基づく自己負担割合の複数段階化を検討します。全国医療データベース（NDB）に蓄えられた診療実績を解析し、診療行為の有効性・費用対効果を柔軟に議論する基盤を整備。未知の副反応や薬害のリスクに対し、迅速な原因究明と評価が行えるよう、安全性のモニタリング体制とリスク管理を強化します。現在の診療報酬システムには診療内容による自己負担割合の反映が十分でないため、健康保険法・高齢者医療確保法の改正を検討し、医療価値に応じた負担区分の段階化を可能にします。

治療成果に報いる——アウトカム評価制度

日本では、慢性疾患のアウトカム指標（HbA1c、FEV1、BNPなど）は学会を中心にガイドラインが整備されつつあるものの、医療制度のなかで医療の質の向上を促す仕組みは十分に設計されているとは言い難い側面があります。現行制度は、行われた処置・診察の回数に応じて診療報酬が設計されており、「どれだけ良くなったか」に対するインセンティブは設計されていません。

チームみらいは、「どれだけ診療が行われたか」だけでなく「どれだけ良くなったか」にも報いる医療制度への転換を目指し、成果連動型の診療報酬制度の導入を掲げています。治療の効果が高い医療機関への報酬加算や患者への還元を設計し、医療機関・患者の双方に動機づけを行います。糖尿病、COPD、心不全など、アウトカム指標が整備され患者数・医療費規模の大きい慢性疾患の治療成果を、「血糖値」「呼吸機能」「心不全マーカー」などの指標で評価。診療データを匿名化しNDBで一元管理し、AIを活用した公平で迅速な評価を行う仕組みを整えます。年齢・併存疾患・社会的背景等を考慮したリスク調整を前提とし、治療が困難な背景を有する患者を多く診る医療機関が不利益を被らないよう制度設計します。電子カルテの標準化・相互運用性の確保、民間連携による解析システムの開発により、アウトカム評価の効率化と医療現場の負担軽減を両立させます。

オンライン診療——通院のない受診と、薬の受け取りまで完結

オンライン診療には、対面に比べて患者の状況把握がしにくい、体調悪化時の高度医療機関との連携導線が未整備、といった課題がある一方で、適切に普及すれば多くの方にメリットが大きいシステムです。僻地・島嶼部や、一人で外出が難しい方にとっては、受診控えをしている場合もある。風邪や花粉症の軽い相談、慢性疾患で同じ服薬の経過観察であれば、仕事・家事・育児を調整して対面受診する負担はまだまだ大きい——マニフェストはそう指摘しています。

チームみらいは、オンライン診療普及のための診療報酬・インセンティブの設計、島嶼部などの僻地医療・要介護者・生活習慣病で病状が安定している再診などのユースケース整備、段階的な普及の枠組み整備を掲げています。本人確認や重症化時のバックアップ体制など、安全性を担保するガイドラインの整備も進めます。さらに、薬の受け取りまでオンラインで完結するための枠組みを整備。僻地や外出が困難な方の医療アクセス確保の観点から、一定の枠組みでの物流コストの診療報酬での手当を検討します。現状では調剤薬局が担う配送の費用負担が運用の壁となっているため、オンライン服薬指導や僻地でのドローンによる医薬品配送などのガイドライン整備を進めつつ、受診から服薬までを一連の行動としてオンラインで完結できるようにします。

画像診断AI——見逃しリスクと医師不足の解消を同時に

放射線科医の不足により、過重労働や検査の待機期間の遅延が生じている医療機関は少なくありません。画像解析システムやレポート作成支援システムの導入は、処理可能な検査件数の増加・効率化による経営上の便益が期待される一方、導入コストの負担がそのまま医療機関の利益構造の悪化につながり、普及が進みにくい状況にあります。

チームみらいは、画像解析システムの導入に対する初期導入費用の一定額補助（時限措置）を実施。CT・MRI読影にAI画像解析を併用した場合の診療報酬加算を暫定的に設け、継続利用を促すとともに、AI画像解析の成果について評価を行い、エビデンス構築を進めます。あわせて、人とAIが協働する医療のルールづくりを推進。国際的な潮流と協調しつつ、機器開発事業者と医療従事者の間で整合性を図り、国内制度を整備してグレーゾーンを解消します。AIが提示した異常、あるいは提示しなかった異常が医師の判断に影響する以上、メーカーの責任や性能評価の整理も必要であり、AIの精度が進化しても診断を行うのは医師である以上、最終責任は医師が負うことを前提とします。

プッシュ型福祉支援

日本の福祉制度の最大の問題は「申請主義」です。支援を受ける権利があっても、自分から申請しなければ届かない。チームみらいは、福祉申請のオンライン化、AIチャットボットによるナビゲーション、対象制度のアプリ・メールでの自動通知、障害者手帳とマイナンバーの連携（ワンストップ福祉パスポート）、受給者証のデジタル自動付与など、「あなたにはこの支援を受ける権利があります」と行政側から通知するプッシュ型への転換を掲げています。

介護テックと障害者支援のDX

介護では、介護ロボット・見守りシステムの導入促進、ケア記録のデジタル化とAIケアプラン最適化、テクノロジー活用の新報酬類型の創設、介護産業の基幹産業化に向けた包括戦略を提案。障害者支援では、特別児童扶養手当等の所得制限撤廃、放課後等デイサービス利用料の所得制限撤廃、「18歳の壁」「親なき後」へのグループホーム拡充、きょうだい児への専門カウンセリング公費提供、障害者雇用のAIコーチ・シェア雇用モデルなどを掲げています。テクノロジーで業務効率化を進めつつ、福祉・介護従事者の給与を全産業平均まで引き上げることも目標です。

まとめ：皆保険を守り、テクノロジーで「誰も取り残さない」医療へ

「テクノロジーで効率化」は、冷たい話ではありません。チームみらいの医療・福祉政策は、皆保険と高額療養費を守ったうえで、テクノロジーとデータで非効率を減らし、質の高い医療が報われ、必要な人に必要な医療が届く——そして、外出が困難な人や僻地に住む人にも、医療アクセスを届ける。テクノロジーで「誰も取り残さない」を、制度として実装する。それが、公式マニフェストが描く医療の未来です。