バックアップのない
システムを、国と呼ぶ。
国会も、中央省庁も、最高裁も、日本銀行も、主要企業の本社も——すべてが東京圏に集まっています。これがどれほど異常な状態か、エンジニアなら一瞬でわかるはずです。すべての機能を一台のサーバーに載せ、バックアップを取っていない。そして日本は、世界有数の地震国です。首都直下地震が起きたとき、誰が国を動かすのか。この法案は、その問いに初めて制度で答えようとするものです。ただし——171件の意見が示したのは、方向性への支持と、設計への強い疑念でした。
寄せられた意見
抽出トピック数
東京圏に集中（政治/行政/司法/経済）
2026.6.24提出
2026年6月24日に提出された「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」は、現在も国会で審議中です。通称は副首都整備法。
チームみらいはこの法案に「賛成」の立場を表明しています。
この法案は、他の多くの法案とは性格が異なります。まだ成立していないこと、そして議員立法であることです。つまり、いま国民が意見を述べれば、まだ内容に影響を与えられる段階にあります。みらい議会がこの法案について今もAIインタビューを募集しているのは、そのためです。
東京一極集中がなぜリスクなのか／「副首都」と「首都中枢機能代替地域」の違い／副首都はどうやって決まるのか／新設される本部と担当大臣／意見が分かれる2つの論点／171件の意見が示した最大の疑念／チームみらいが賛成した理由／よくある質問
まず結論：この法案は何を決めようとしているのか
審議のステータス
出典：みらい議会（gikai.team-mir.ai）／衆議院 議案の経過情報（第221回国会衆法第27号）。本記事執筆時点で審議中です。
なぜ「集中」がリスクなのか
国会、中央省庁、最高裁判所、金融の中枢——これらがすべて東京圏に集まっています。
ひとつの災害が、この4機能を同時に止める可能性があります。
みらい議会は、この法案が必要とされる理由を3つ挙げています。
政治や経済の機能が東京の周りに集まっているから
東京の周りには人口も集まり続けていて、地方の人口減少が進んでいます。また、機能が一か所に集まっていると、大きな災害でまとめて止まるリスクもあります。
大きな災害に備えるため
首都直下地震などの大きな災害が起きると、東京の周りで国の政治や行政の中心の機能を続けることが難しくなるおそれがあります。法案提出者によると、こうした事態に備えて機能を代わりに担える場所をあらかじめ決めておく必要があるとされています。
複数の地域が成長を担う国にするため
人や仕事が一か所に偏らず、各地域がそれぞれの強みを生かして発展する国をめざします。複数の地域が成長を担うことで、日本全体の経済成長につなげるねらいがあると説明されています。
この3つは、本当にひとつの法案にまとめるべきか
理由1・2は防災の話、理由3は地域振興の話です。性格の違う課題を一つの法案にまとめてよいのかという指摘が、この法案に対する最大の批判になっています。後述します。
この問題は、システム設計の言葉で説明すると一気に理解しやすくなります。
国の中枢機能を本番サーバーだとします。日本はいま、そのサーバーをすべて同じデータセンター（東京圏）に置いている状態です。そしてそのデータセンターは、地震の多発地帯にあります。
まともなシステム設計なら、地理的に離れた場所にバックアップ環境を用意し、定期的に切り替え訓練を行います。これをディザスタリカバリ（災害復旧）と呼びます。
この法案がやろうとしているのは、まさに国家レベルのディザスタリカバリ設計です。「副首都」とは、いわばフェイルオーバー先のことなのです。
「副首都」と「首都中枢機能代替地域」の違い
この法案は、代替拠点を2段階で設計しています。ここは正確に理解しておく必要があります。
副首都
国の中心の機能の全部やほとんどを代わりに担う場所。
災害で東京の機能が止まったとき、一定期間、国の中枢を丸ごと引き受けることを想定しています。
首都中枢機能代替地域
国の中心の機能の一部を担う場所。
すべてを引き受けるのではなく、特定の機能だけを分担します。複数の地域で役割を分けることが想定されます。
Q. 副首都は東京に代わる新しい首都になるのか
A. いいえ、ふだんから首都を移すものではありません。大きな災害で東京の機能を続けることが難しくなったときに、一定期間その役割を代わりに担う場所です。
つまりこれは「遷都」ではありません。普段は東京が首都であり続け、非常時にだけ切り替わる。システムでいえばアクティブ・スタンバイ構成です。この点を誤解すると、法案の評価を大きく間違えます。
副首都は、どうやって決まるのか
この法案の巧妙な点は、国が上から指定するのではなく、地方からの立候補制にしていることです。
条件に合う道府県であること
東京の周りと同時に被災しにくいこと、人口や経済が集まっているかなどの条件に合う道府県が対象になります。地理的な分散と、機能を引き受けられる実力の両方が求められます。
その道府県の議会で決議する
申し出をするには、その道府県の議会で決めることが必要です。知事の一存では申請できません。地域の民主的な合意が前提条件になっています。
道府県から「副首都になりたい」と申し出る
国が指名するのではなく、道府県のほうから申し出る必要があります。押しつけではなく、手を挙げた地域から選ぶ形です。
内閣総理大臣が決定する
最終的な決定権は内閣総理大臣にあります。ただし前提として、地域からの申し出が必要です。
副首都に指定されることは、名誉であると同時に重い責任と負担を伴います。非常時に国の中枢を引き受けるための設備、通信、人員、訓練——それらを平時から維持しなければなりません。
国が一方的に指定すれば、押しつけになりかねません。議会の決議を経て自ら申し出るという手続きは、その地域が本気で引き受ける覚悟があるかを確認する仕組みだと言えます。
一方で、この設計には別の懸念も生まれます。「特定の地域を想定した仕組みではないか」という指摘です。これは後述する論点②につながります。
法案の4つの柱
代わりを担う場所をあらかじめ決めておく
災害で東京の中枢機能を続けることが難しくなったとき、一定期間その機能を代わりに担う場所を、あらかじめ決めておけるようにします。全部を担うのが「副首都」、一部を担うのが「首都中枢機能代替地域」です。
副首都は道府県の申し出を受けて内閣総理大臣が決める
東京圏と同時に被災しにくいこと、人口や経済の集積などの条件に合う道府県から選びます。道府県議会の議決を経た申し出が必要です。
人や仕事を全国に分散する取り組みを進める
移住希望者への情報提供、地域の大学の支援、若者の働く場所づくり、デジタル技術を使った行政の取り組みなどを進めます。災害時に役所や企業の業務が止まらないようにする取り組み、交通や通信を止まりにくくする取り組みも含まれます。
国に専門の本部と担当大臣を新しくつくる
内閣に専門の本部を新設し、本部長は内閣総理大臣、専門の担当大臣も新たに置きます。本部は国全体の基本方針と副首都ごとの整備方針を作り、政府は毎年、進み具合を国会に報告します。
毎年の国会報告が義務づけられていれば、少なくとも「今年は何が進んだのか」を問われ続けます。進捗がゼロなら、それが記録に残る。この仕掛けがあるかないかで、法律の寿命は大きく変わります。
意見が分かれる2つの論点
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| ① 副首都をつくっても効果が出るのか | 副首都を決めても、東京への一極集中が解消され、災害時に機能が代われるかは、これから作る方針やお金・税のしくみ次第です。しくみを作るだけでは効果が見えにくいのではないか、という見方もあります。 |
| ② 特定の地域を前提とした仕組みになっていないか | 副首都の条件や、道府県の名前を「都」に変える手続きが、特定の地域を想定したものではないか、という慎重な意見もあります。また性格の違うことを一つの法案にまとめてよいか、という指摘もあります。 |
171件の意見が突きつけた、最大の疑念
みらい議会には、この法案について58人へのAIインタビューから67件のトピックが抽出され、171件の意見が寄せられています。まだ審議中の法案としては、非常に多い反応です。
トピック①「災害対応と地域分散は別の課題として分離すべきだ」（6件・全て懸念）
このトピックは6件すべてが懸念、回答者はいずれも市民でした。そして指摘の内容は、きわめて的確です。
「人口、経済の地域分散と首都の代替は論理的にはつながりはないし、災害時の代替についても場所を考えるべきなのかインフラなどの確保を優先的に考えるべきなのかをまず議論すべき」
— 市民「万が一の際の機能移転は、一時的なものと考えるのが一般的な気がします。地域活性という別の論点は分けて考えた方がいいのかなと思います」
— 市民「副首都の選定基準や、選定された場合にどういった支援や規制緩和がなされるのかによっては、国の全体最適ではなくて一地方の部分最適、さらには特定の政党や団体のみが国費を使って利益を得るような問題を生むリスクがあると危惧しています。」
— IT企業エンジニア「災害時の首都機能代替」と「東京一極集中の是正・地域振興」は、本当に同じ手段で解決する課題なのでしょうか。
前者に必要なのは、非常時に確実に切り替わる冗長構成です。普段は使わなくていい。むしろ普段使わないからこそ、平時のコストを最小化する設計が合理的です。
後者に必要なのは、平時から人と仕事が動く経済的な誘因です。これは日常的に機能し続けなければ意味がありません。
要求される性質が正反対なのです。この2つを1本の法律にまとめることで、どちらの目的も中途半端になるリスクがあります。市民が「分離すべきだ」と指摘しているのは、まさにこの点です。
トピック②「行政情報をどう分散するかを法案に明記してデジタル対応を強化すべきだ」（6件）
こちらは期待4件・懸念2件。専門家1名、市民5名からの声です。そして、この法案の弱点を最も建設的に指摘しています。
「ある程度の既存の機能が揃っている都市がよいと思います。新たに箱物を作ると税金もかかるので、既存の箱物を使用して、デジタルを使って解決する仕組みを構築し、新たに税金を使うことをなるべく減らす必要があると思っています。」
— 市民「『どんな行政情報をどうやって分散して災害に備えるか、災害（デジタル災害を含む）や騒乱の発生時にはどうやって行政機能を保持するのか』について、総則でよいので法案条文に盛り込むことが必要」
— 政策提言関係者「国としての判断や指示が出なくなる、もしくは判断材料となるデータが東京に集中しているのか、それとも現状ですでに分散されており、そこに関しては心配なく、対策すべきは民間のみであるのか、不明なため」
— 市民副首都という言葉からは、どうしても建物や都市の整備が連想されます。しかし現代において、国の中枢機能とは何でしょうか。
それは意思決定を行う人と、判断の材料となるデータと、指示を伝える通信網です。人は移動できます。通信網は冗長化できます。そしてデータは、そもそも物理的な場所に縛られる必要がありません。
もし行政のデータがクラウド上で地理冗長化されていれば、物理的な庁舎がどこにあるかは、災害対応の本質ではなくなります。逆に、いくら立派な副首都の建物を建てても、データが東京の一か所にしかなければ、災害時に何も判断できません。
「新たに箱物を作らず、既存の施設とデジタルで解決すべき」という市民の指摘は、この法案が最優先で取り込むべき視点です。
チームみらいはなぜ「賛成」を選んだのか
チームみらいは、この副首都整備法案に賛成の立場を表明しています。「国家の中枢機能に冗長性がない」という状態を、これ以上放置すべきではないという判断です。同時に、171件の意見が示した「箱ではなくデータを分散すべき」「防災と地域振興を混ぜるべきでない」という指摘は、審議中の今こそ反映させるべき課題として残っています。
① 冗長性のない設計は破綻する
すべての中枢を一か所に置き、バックアップを持たない。システム設計としてありえない状態です。国家にディザスタリカバリを設けるのは当然の要請です。
② 押しつけではなく立候補制
国が指定するのではなく、道府県議会の議決を経た申し出を前提としています。地域の自己決定を尊重した設計であり、分権の思想とも整合します。
③ 毎年の国会報告が義務
理念倒れを防ぐ仕掛けが入っています。進捗が毎年問われる構造は、この種の法律では決定的に重要です。
賛成しつつ、審議中だからこそ言うべきこと
この法案はまだ成立していません。だからこの記事は、他の法案解説とは少し違う書き方をする必要があります。「賛成だが、ここは直してほしい」と言える段階だからです。
⚠️ このままだと弱い点
・行政データの分散・冗長化についての規定が薄い・「副首都」という言葉が、箱物整備を連想させる
・災害対応と地域振興が1本に混在している
・選定基準や支援内容が不明確で、特定地域への利益誘導と疑われかねない
✅ 審議で加えるべきこと
・「どの行政情報をどう分散するか」を総則に明記する・既存施設とデジタル基盤の活用を優先する旨を書く
・防災部分と地域振興部分の予算・評価指標を分離する
・選定基準と支援内容を事前に公開し、透明性を担保する
「政策提言関係者」の意見——「どんな行政情報をどうやって分散して災害に備えるか、災害（デジタル災害を含む）や騒乱の発生時にはどうやって行政機能を保持するのかについて、総則でよいので法案条文に盛り込むことが必要」——これは、まさにエンジニア出身議員を多数擁する政党が国会で主張すべき内容です。
「デジタル災害を含む」という一言に注目してください。物理的な地震だけでなく、大規模なサイバー攻撃やシステム障害でも国の中枢は止まります。そしてその場合、物理的に離れた副首都があっても、同じシステムを使っていれば同時に止まります。
地理的冗長性だけでなく、システム的冗長性が必要——この視点を法案に持ち込めるかどうかが、この法律が実効性を持つかどうかを分けます。賛成した政党の、これが本当の仕事です。
「性格の違う2つを混ぜている」という批判にどう答えるか
正直に言えば、この批判には十分に説得力があります。防災と地域振興は、必要とされる設計が異なります。
ただし、擁護できる論理もあります。「平時に使われていない設備は、非常時にも使えない」という現実です。
年に一度も使われない代替庁舎、誰も勤務していないバックアップ拠点、訓練だけの通信網——こうしたものは、いざというときに必ず機能しません。普段から人がいて、仕事が動いていて、日常的にメンテナンスされている場所でなければ、非常時のフェイルオーバーは成立しないのです。
この意味で、「平時の地域振興」と「非常時の機能代替」を結びつける発想には、実務的な合理性があります。普段から一定の中枢機能が分散していれば、それがそのまま冗長構成になる。
観光振興や商業施設の誘致では、非常時の代替能力は一切高まりません。必要なのは、行政機能、データセンター、通信基盤、意思決定に関わる人材の分散です。
「地域が振興されればなんでもいい」という運用になった瞬間、この法案は防災の看板を掲げた地域振興予算に堕します。市民が「特定の政党や団体のみが国費を使って利益を得るような問題」を危惧しているのは、この転落を見越してのことでしょう。この懸念は、成立後も監視され続けるべきです。
この法案で、誰の何が変わるのか
副首都をめざす道府県
議会で決めて申し出れば、副首都に選ばれることがあります。選ばれれば整備方針が作られ、支援の対象になります。同時に、非常時に国の中枢を引き受けるという重い責任を負うことになります。
東京の周りの地域
機能が集まっている場所として、その機能が代わりや分散の対象になります。ただしこの法案は遷都ではなく、平時の首都機能は東京に残ります。
地方公共団体
災害のときに仕事を続けるための支援の対象になるほか、分散の取り組みを進める側にもなります。自治体のBCP（業務継続計画）の高度化が求められます。
民間の会社など
災害のときに事業を続けるための支援や、機能や人を全国に分散する取り組みの対象になります。企業のBCPと国の政策が接続されることになります。
国（内閣や各省）
新しい本部や担当大臣を置き、方針づくりが求められます。そして毎年、進捗を国会に報告する義務を負います。組織を作って終わりにはできない設計です。
よくある質問
ただし擁護できる論理もあります。「平時に使われていない設備は、非常時にも使えない」という現実です。普段から人がいて仕事が動いている場所でなければ、非常時の切り替えは機能しません。ただしこれが成立するには、地域振興の中身が実際に中枢機能の分散につながっていることが条件です。観光振興では代替能力は高まりません。
現代における国の中枢機能とは、意思決定を行う人・判断材料となるデータ・指示を伝える通信網です。データはそもそも物理的な場所に縛られる必要がありません。立派な庁舎を建てても、データが東京の一か所にしかなければ災害時に何も判断できません。「箱ではなくデータ」という視点を法案に反映できるかが焦点です。
大規模なサイバー攻撃やシステム障害の場合、物理的に離れた副首都があっても、同じシステムを使っていれば同時に止まります。地理的な冗長性だけでなく、システム的な冗長性が必要です。この点が法案に反映されるかどうかは、審議の焦点のひとつです。
まとめ：バックアップは、使わないために作る
システムのバックアップは、平時には何の価値も生みません。コストがかかるだけです。「使わないものになぜ金を払うのか」と言われれば、反論しにくい。
それでもエンジニアがバックアップを取り続けるのは、失われてからでは取り返しがつかないからです。そして、必要になったときには準備する時間がないからです。
国の中枢機能も同じです。首都直下地震が起きてから「代わりの拠点をどこにするか」を議論しても、間に合いません。平時に、誰も必要としていないときに、決めておくしかない。
この法案が扱っているのは、そういう性質の課題です。だからこそ地味で、票にもならず、後回しにされてきました。
✅ 災害で東京の中枢機能が止まったとき、代わりを担う場所をあらかじめ決める法案
✅ 全部を担うのが「副首都」、一部を担うのが「首都中枢機能代替地域」
✅ 遷都ではない。平時の首都は東京のまま、非常時にだけ切り替わる
✅ 副首都は、道府県議会の議決を経た申し出を受けて内閣総理大臣が決める
✅ 人や仕事の全国分散、災害時の業務継続、交通・通信の強靱化も同時に進める
✅ 内閣に専門の本部と担当大臣を新設。毎年、国会に進捗を報告する義務
✅ 171件の意見の最大の指摘は「災害対応と地域振興は分離すべき」「箱ではなくデータを分散せよ」
✅ この法案はまだ審議中。いま意見を述べれば内容に影響しうる
✅ チームみらいは賛成。「冗長性のない設計は破綻する」「押しつけではなく立候補制」「毎年の国会報告が義務」という3つの論理に基づく
そして、この法案について最も重要なことをもう一度書いておきます。まだ成立していません。
成立した法律について「ここが不十分だ」と論じるのは簡単です。しかし、審議中に「ここをこう直せ」と言うことのほうが、はるかに価値があります。「行政データをどう分散するかを条文に書け」「新たな箱物ではなく既存施設とデジタルで解決せよ」——171件の意見が示したこれらの指摘が、実際に条文に反映されるかどうか。
それを見届けることが、この法案に賛成した政党の責任であり、いま意見を届けられる私たちの機会でもあります。
参考・出典
- みらい議会「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」
https://gikai.team-mir.ai/bills/34dfc3ec-2cb2-4c36-9eff-e4dc8bd42732 - 衆議院「議案本文」「議案要綱」「議案の経過情報」（第221回国会衆法第27号）
- 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）結果」
※本記事はチームみらいの非公式応援サイトによる解説です。法案の正確な内容は必ず一次資料をご確認ください。数値・引用はみらい議会の掲載情報に基づいています。本法案は執筆時点で国会審議中であり、内容が変更される可能性があります。AIインタビューの回答者は無作為抽出ではなく、意見の内訳を国民全体の世論として読むことはできません。なお、みらい議会側の当該ページは有識者レビュー中であり、今後内容が更新される可能性があります。