詐欺は、他人の口座と
他人の手を使って成立する。
詐欺グループが最も必要としているのは、実はだます技術ではありません。奪ったお金を、自分にたどり着かせずに受け取る経路です。そのために彼らは、他人の口座を買い、SNSで「お金を移すだけで報酬がもらえる」と募集します。応じた人は、自分が犯罪に加担していると気づかないまま、資金洗浄の一部になる。そしてこの「送金バイト」を直接取り締まる法律は、これまで存在しませんでした。
2025年の詐欺被害額
口座売買の刑（再犯5年）
再犯時の罰金上限
改正のポイント数
2026年4月3日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」が成立しました。通称犯収法の改正です。
チームみらいはこの法案に「賛成」の立場を表明しました。
この法案には、日本の刑事政策としてはかなり踏み込んだ内容が含まれています。とくに「警察が架空名義の口座を作って犯罪グループに渡す」という手法は、これまでの日本の捜査になかったものです。本記事では、その中身と、そこに伴う懸念までを扱います。
なぜ詐欺には他人の口座が必要なのか／送金バイトの仕組みと危険性／口座売買の罰則がどこまで重くなるか／警察の「おとり口座」とは何をするのか／暗号資産への対象拡大／匿名・流動型の犯罪グループという新しい脅威／意見が分かれる4つの論点／チームみらいが賛成した理由／よくある質問
まず結論：この法案は何を決めたのか
審議のステータス
出典：みらい議会（gikai.team-mir.ai）／警察庁 国会提出法案／参議院 第221回国会議案情報
被害は、過去最悪の規模に達している
（出典：みらい議会 法案解説ページ）
年間3,241億円。これは中規模の自治体の年間予算に匹敵する額が、詐欺によって奪われているということです。
そしてもうひとつ、見過ごせない変化があります。被害は高齢者だけでなく、20代や30代の若い世代にも広がっています。
かつて「詐欺の被害者」といえば、高齢者が典型でした。オレオレ詐欺、還付金詐欺——電話を使い、判断力や情報格差につけこむ手口です。
しかしいま、被害の中心は移動しつつあります。SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺——これらの主な標的は、スマホを使いこなす現役世代です。「元本保証で月利◯%」「あなただけに特別な情報を」といった誘いが、SNSのDMやマッチングアプリを通じて届きます。
デジタルに強い＝詐欺に強い、ではないのです。むしろ、オンラインでの取引に慣れているからこそ、送金への心理的抵抗が低いという側面すらあります。
「送金バイト」とは何か
この法案が新たに犯罪化する行為の中心が、これです。
だまされて送金
「送金バイト」
指示された先
追跡不能に
SNSで「お金を移すだけで報酬がもらえる」と募集される。
応じた人は、自分の口座を経由させることで資金の追跡を断ち切る役割を担わされる。
そして、警察の捜査が最初に到達するのは——犯罪グループではなく、あなたの口座である。
みらい議会の説明をそのまま引きます。「犯罪グループがSNSで『お金を移すだけで報酬がもらえる』と募集する手口です。自分の口座に入ったお金を別の口座に移すよう指示され、詐欺に関わってしまいます。」
この手口の狡猾さは、「違法性が見えにくい」点にあります。人をだますわけでも、物を盗むわけでもない。ただ、指示されたとおりにお金を動かすだけ。「これくらいなら大丈夫だろう」と思わせる設計になっています。
しかし実態は、資金洗浄（マネーロンダリング）の実行役です。そして被害金の流れを追う捜査は、まずあなたの口座にたどり着きます。
「お金を受け取って別の口座に送るだけ」「口座を貸すだけ」「銀行のカードを渡すだけ」——こうした誘いに応じることは、この法改正により明確な犯罪になりました。
しかも罰せられるのは頼む側だけではありません。引き受けた側も処罰の対象です。「知らなかった」「軽い気持ちだった」では済みません。
そして忘れてはならないのは、逮捕されるリスク以上に、口座を凍結され、生活の基盤を失うという現実です。金融機関のブラックリストに載れば、その後の人生で口座開設もローンも難しくなります。数万円の報酬と引き換えに支払う代償としては、あまりに大きい。
改正の4つの柱
他人に口座を売ると最長3年の刑罰に
今は罰則が軽く、悪用される口座が増えています。この法律で最長3年の刑または最大500万円の罰金になります。繰り返し行った場合はさらに重く、最長5年の刑または最大1,000万円の罰金です。
SNSの「送金バイト」を頼んでも引き受けても犯罪に
今はこの行為を直接取り締まる法律がありません。この法律で頼む側も引き受ける側も罰せられます。募集する側だけでなく、応じた側も処罰対象になる点が重要です。
警察がおとり用の口座で犯罪グループを見つけられるように
警察が銀行と協力して架空の名義で口座を作り、犯罪グループに渡します。だまし取られたお金は送金を止めて被害者に返します。返せなかった分は他の被害者を助けるお金にあてます。
暗号資産などを使ったお金の移動にも対応
暗号資産（ビットコインなど）を使った詐欺の被害が急増しています。新たな種類の電子決済にも法律の対象を広げます。
柱1：なぜ罰則を重くする必要があったのか
| 行為 | 拘禁刑 | 罰金 |
|---|---|---|
| 口座売買（通常） | 最長3年 | 最大500万円 |
| 口座売買（反復）繰り返し行った場合 | 最長5年 | 最大1,000万円 |
出典：みらい議会 法案解説ページ
注目すべきは「反復した場合」に刑が加重される点です。これは、口座売買が組織的・継続的なビジネスになっている実態への対応です。
一度だけ困窮して口座を売ってしまった人と、口座を集めて転売することを生業にしている人では、社会に与える害がまったく違います。後者を重く罰することで、供給側の経済合理性を崩す——これが加重規定の狙いです。
柱3：警察の「おとり口座」という新手法
この法案で最も新規性が高く、同時に最も議論を呼ぶのがこれです。
❌ これまでの捜査
犯罪グループがSNSで「口座を買いたい」と募集している。→ 警察はそれを見ていても、近づく手段がない。
→ 実際に被害が出てから、資金の流れを遡る。
→ その頃には、お金はすでに引き出されている。
→ 常に後手に回る。
✅ 改正後：おとり口座
警察が銀行の協力を得て、実在しない人物名義の口座を開設。→ その口座を、犯罪グループに渡す。
→ グループはそれを詐欺に使う。
→ 被害金が入った瞬間に送金を止められる。
→ 資金の流れから組織にたどり着ける。
→ 止めたお金は被害者に返す。
みらい議会の説明を引きます。「警察が銀行の協力を得て開設する、実在しない人物名義の口座です。SNSで『口座を買いたい』と投稿している犯罪グループに渡し、被害金が入ったら送金を止めて返します。」
【なぜ画期的なのか】
従来の詐欺捜査は、被害が発生してから始まるのが原則でした。しかし詐欺の資金は、口座に入ってから数分〜数時間で複数の口座を経由し、引き出されます。捜査が追いついたときには、もう回収できない。
おとり口座を使えば、被害金が入った瞬間に警察が把握でき、送金を止められます。これは「捜査」であると同時に、「被害回復」の手段でもあります。
さらに、返せなかった分は他の被害者を助けるお金にあてるという設計になっています。単なる没収ではなく、被害者救済の原資になるわけです。
捜査機関が虚偽の名義で口座を開設することは、通常であれば犯収法違反そのものです。それを例外的に認めるのだから、どういう条件で、誰の承認を得て、どこまでの期間行うのかを厳密に定める必要があります。
とくに懸念されるのがおとり捜査の一般的な問題——すなわち、「捜査機関が犯罪を誘発していないか」という論点です。すでに犯罪を実行している組織に近づくのと、犯意のない人を犯罪に誘い込むのとでは、まったく話が違います。この線引きを運用でどう担保するかが、この制度の正統性を決めます。
「匿名・流動型」という新しい脅威
この法案が必要になった背景として、みらい議会は重要な指摘をしています。
🕴️ 従来の犯罪組織
暴力団のような固定的な組織。→ メンバーが特定されている
→ 上下関係が明確
→ 拠点があり、資金源が追える
→ 組織を指定して規制できる
📱 いまの犯罪グループ
SNSで実行役を募集し、使い捨てのように組織を作る。→ メンバーが特定しにくい
→ 案件ごとに集まり、終われば解散
→ 匿名アプリで指示、実行役は上位者を知らない
→ 組織そのものが存在しないように見える
みらい議会はこう記しています。「SNSで実行役を募集し、使い捨てのように組織を作る犯罪グループが増えています。こうしたグループは従来の暴力団とは違い、メンバーが特定しにくいのが特徴です。」
組織の中枢が匿名で、実行役だけが使い捨てにされる構造では、従来の「組織を叩く」アプローチが機能しません。叩くべき組織が、法的な実体として存在しないからです。
そこでこの法案が採ったのは、「実行役になることのコストを上げる」という戦略です。
匿名・流動型のグループは、実行役の供給が絶えないことを前提に成り立っています。捕まっても代わりはいくらでもいる。だからリスクを外部化できる。
しかし「口座を売っただけ」「送金しただけ」で明確に処罰されることが広く知られれば、応じる人は減ります。実行役の調達コストが上がれば、組織の運営そのものが割に合わなくなる。中枢を直接叩けないなら、供給網を細らせる——これがこの法案の戦略です。
意見が分かれる4つの論点
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| ① おとり口座を使った捜査の進め方は問題ないか | 警察がうその名前で口座を開き、犯罪グループに近づく手法です。詐欺対策として期待されます。一方、運用のルールや外部からの監視の仕組みが十分かどうかが課題です。捜査機関が例外的に虚偽名義を使う以上、統制の設計が不可欠です。 |
| ② 罰則を重くするだけで犯罪を減らせるのか | 罰則が重くなれば犯罪を思いとどまる人は増えると見込まれます。一方、指示役を捕まえることや、若い人が犯罪に関わらないための教育も必要との指摘もあります。 |
| ③ だまし取られたお金は本当に返ってくるのか | おとり用の口座に入ったお金は被害者に返す仕組みです。ただし、被害者の特定や返還の手続きがどれだけスムーズに進むかは運用次第です。 |
| ④ 暗号資産を使った詐欺への対応は十分か | 暗号資産を使った詐欺が急増しています。匿名性が高く追跡が難しいため、法律だけでなく技術的な対策も必要との見方があります。 |
論点②が指す、この法案の限界
「罰則を重くするだけでは足りない」という指摘は、正当です。そして重要なのは、この指摘が法案への反対ではなく、補完の要求であるという点です。
指示役を捕まえる
末端の実行役だけを処罰しても、組織は残ります。匿名アプリの向こう側にいる指示役に到達する捜査能力が不可欠です。おとり口座は、そのための手段でもあります。
若い人への教育
「これくらいなら大丈夫」という認識のまま加担してしまう若者が多いのが実態です。何が犯罪で、どんな結果になるのかを事前に知らせることは、罰則以上に効果があります。
SNS事業者の対応
みらい議会は影響を受ける人としてSNSの運営会社を挙げ、「口座売買や送金バイトの募集投稿への対応が求められる可能性」を指摘しています。募集が可視化されている場所を放置すべきではありません。
暗号資産の技術的追跡
法律の対象を広げても、匿名性の高い暗号資産の追跡には技術が要ります。ブロックチェーン分析、取引所との連携、国際協調——いずれも法律だけでは実現しません。
チームみらいはなぜ「賛成」を選んだのか
チームみらいは、この犯罪収益移転防止法改正案に賛成の立場を表明しました。年間3,241億円という被害規模に対し、「送金バイトを直接罰する法律がない」という明白な法の空白を放置する理由はありません。同時に、おとり口座という新しい捜査手法については、運用の統制と外部監視の設計が伴うことを前提とした賛成だと理解すべきです。
① 法の空白を埋める
送金バイトは直接取り締まる法律がありませんでした。手口が存在するのに罰する規定がない状態は、制度の欠陥です。
② 供給網を細らせる
匿名・流動型の組織は中枢を叩きにくい。ならば実行役になるコストを上げるのが現実的な戦略です。
③ 被害回復の仕組みを作る
おとり口座は捜査手段であると同時に、被害金を止めて返す仕組みでもあります。処罰だけでなく回復を設計している点が重要です。
「テクノロジーで犯罪が進化した」ことへの応答
この法案が対処しようとしている犯罪は、すべてテクノロジーによって可能になったものです。
SNSがなければ、匿名で実行役を大量に募集することはできません。オンラインバンキングがなければ、数分で複数の口座を経由させることはできません。暗号資産がなければ、国境を越えて資金を移すのはもっと困難でした。
技術は、犯罪の効率も上げます。これは、テクノロジーの推進を掲げる政党こそが、正面から向き合わなければならない事実です。
デジタル化を推進する立場から、こうした規制強化に賛成することは矛盾ではありません。むしろ必然です。
オンライン送金が便利になればなるほど、それを悪用する手口も洗練されます。便益だけを享受して、その影を放置することはできません。技術がもたらした問題は、技術と制度の両方で対処するしかない。
そして重要なのは、規制の設計が技術的に妥当であることです。「オンライン送金を規制する」といった粗い対応をすれば、犯罪者より先に一般利用者が困ります。
この法案が優れているのは、「送金という行為」ではなく「他人の口座を経由させる行為」というピンポイントを狙っている点です。正当な利用者は影響を受けず、犯罪の構造にだけ効く。この解像度の高さが、良い規制と悪い規制を分けます。
賛成したうえで、監視すべき最大のポイント
それでも、おとり口座については慎重であるべきです。
捜査機関が虚偽名義で口座を開設することは、通常なら犯罪です。それを例外的に認める以上、統制の仕組みが甘ければ、権限が独り歩きします。
① どういう条件で使えるのか——既に犯罪を実行している組織に限られるのか、疑いの段階でも使えるのか
② 誰の承認が必要か——警察内部の判断だけか、裁判所や第三者の関与があるか
③ 期間の制限はあるか——無期限に運用され続けることはないか
④ 記録は残るか——事後に検証できる形で運用記録が保存されるか
⑤ 外部監視はあるか——実施件数や結果が、何らかの形で外部に報告されるか
みらい議会が「運用のルールや外部からの監視の仕組みが十分かどうかが課題です」と明記しているのは、まさにこの点です。賛成した政党には、この5点を国会で確認し続ける責任があります。
この改正で、誰の何が変わるのか
詐欺でお金をだまし取られた人
被害にあったお金が返ってくる仕組みが整います。おとり口座に入った被害金は送金を止めて返還され、返せなかった分は他の被害者を助ける原資になります。処罰だけでなく回復を設計している点が重要です。
口座を売買した人
罰則が重くなり、より厳しく処罰されます。最長3年の刑または最大500万円の罰金、繰り返した場合は最長5年・最大1,000万円。「困っていたから」では済まされません。
送金バイトに関わった人
新たに罰せられる対象になります。頼む側も引き受ける側も処罰されます。これまで「直接取り締まる法律がなかった」領域が、明確に犯罪化されました。
銀行などの金融機関
おとり用口座の開設に協力する役割が加わります。捜査機関との連携という、これまでにない業務が生じます。内部統制や情報管理の設計が必要になります。
SNSの運営会社
口座売買や送金バイトの募集投稿への対応が求められる可能性があります。募集がプラットフォーム上で公然と行われている以上、事業者側の対応が問われます。
よくある質問
この手口の狡猾さは「違法性が見えにくい」点にあります。人をだますわけでも物を盗むわけでもなく、ただ指示どおりにお金を動かすだけ。しかし実態は資金洗浄の実行役であり、捜査が最初にたどり着くのはあなたの口座です。
従来の詐欺捜査は被害発生後に始まるため、資金が引き出された後になりがちでした。おとり口座なら、被害金が入った瞬間に把握して止められます。捜査手段であると同時に、被害回復の手段でもあります。
加えて、刑事罰以上に重い現実的な代償があります。口座は凍結され、金融機関のブラックリストに載れば、その後の人生で口座開設もローンも困難になります。数万円の報酬と引き換えにするには、あまりに大きな代償です。
もし関わってしまったと気づいた場合は、直ちに送金を止め、警察や金融機関に相談することが最善です。自ら申し出ることは、その後の判断において考慮される要素になり得ます。
捜査機関が虚偽名義で口座を開設することは、通常なら犯収法違反そのものです。それを例外的に認める以上、①どういう条件で使えるか、②誰の承認が必要か、③期間の制限、④記録の保存、⑤外部監視——これらの設計が甘ければ、権限が独り歩きします。
とくに「捜査機関が犯罪を誘発していないか」という、おとり捜査に共通する論点は重要です。すでに犯罪を実行している組織に近づくのと、犯意のない人を誘い込むのとでは、話がまったく違います。
ただし、みらい議会も指摘するとおり「被害者の特定や返還の手続きがどれだけスムーズに進むかは運用次第」です。おとり口座を経由しなかった被害については、従来どおり回収は困難なままである点にも注意が必要です。
ただし論点として、「匿名性が高く追跡が難しいため、法律だけでなく技術的な対策も必要」との指摘があります。法律の対象に加えることは第一歩ですが、実際に追跡・凍結するには、ブロックチェーン分析、取引所との連携、国際協調といった技術的・実務的な手段が不可欠です。
ただし、この法案の戦略は「罰則を重くすること」だけではありません。匿名・流動型の犯罪グループは、実行役の供給が絶えないことを前提に成り立っています。捕まっても代わりがいるからリスクを外部化できる。
「口座を売っただけ」「送金しただけ」で明確に処罰されると広く知られれば、応じる人は減ります。中枢を直接叩けないなら、供給網を細らせる——これがこの法案の考え方です。
まとめ：奪う側ではなく、運ぶ側を止める
詐欺対策というと、私たちはつい「だます側をどう捕まえるか」を考えます。しかし現代の詐欺組織は、匿名アプリの向こう側にいて、実行役ですら上位者の顔を知りません。捕まえるべき「組織」が、法的な実体として存在しないのです。
この法案が採ったのは、別のアプローチでした。奪ったお金を運ぶ経路を断つことです。
他人の口座を売る人がいなくなれば、詐欺は成立しません。「お金を移すだけ」の役を引き受ける人がいなくなれば、資金は追跡されてしまいます。詐欺という犯罪は、無数の「加担しているとは思っていない人」によって支えられている——この構造に手を入れたのが、今回の改正です。
✅ 口座売買の罰則を大幅強化（最長3年・最大500万円／反復なら最長5年・最大1,000万円）
✅ SNSの「送金バイト」を頼む側も引き受ける側も犯罪化。これまで直接罰する法律がなかった
✅ 警察が銀行と協力して架空名義のおとり口座を開設。被害金が入れば送金を止めて返還
✅ 返還できなかった分は、他の被害者を助ける原資に
✅ 暗号資産など新たな電子決済にも対象を拡大
✅ 背景に2025年の詐欺被害額 約3,241億円。被害は20代・30代にも拡大
✅ SNSで実行役を募る匿名・流動型の犯罪グループという新しい脅威
✅ 論点は「おとり捜査の統制」「罰則だけでは不十分」「返還手続きの実効性」「暗号資産の追跡」
✅ チームみらいは賛成。「法の空白を埋める」「供給網を細らせる」「被害回復の仕組みを作る」という3つの論理に基づく
最後に、もう一度だけ書いておきます。「お金を移すだけで報酬がもらえる」という誘いは、犯罪です。この法改正により、頼む側も引き受ける側も処罰されます。
もしこの記事が、たった一人でもその一歩を踏みとどまらせることができたなら、法案の解説として、これ以上の役割はないと思います。
参考・出典
- みらい議会「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」
https://gikai.team-mir.ai/bills/bf0f49a4-00f0-4a65-8822-17d2d5c3e846 - 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 概要」
- 警察庁「国会提出法案」
- 参議院「第221回国会議案情報」
※本記事はチームみらいの非公式応援サイトによる解説です。法案の正確な内容は必ず一次資料をご確認ください。数値・引用はみらい議会の掲載情報に基づいています。個別の事案における法的判断については、必ず専門家または警察にご相談ください。なお、みらい議会側の当該ページは有識者レビュー中であり、今後内容が更新される可能性があります。