日本人の83%は、
パスポートを持っていない。

パスポート手数料はいくら安くなるのか／なぜ日本の保有率はG7最低なのか／5年パスポート廃止の影響／出国税3倍との差し引き／3年ごとの効果検証という新しい仕掛け／意見が分かれる2つの論点／チームみらいが賛成した理由／よくある質問

この400円は、単なる割引ではありません。「デジタルで手続きすると安くなる」という価格シグナルです。

オンライン申請は、行政側の処理コストも下げます。窓口の人員、書類の受付、記入内容の確認——これらが自動化されれば、実際にコストは減ります。その分を利用者に還元するのは、経済合理性にかなっています。

そして重要なのは、この設計が行動を変えることです。「オンラインでもできます」と案内するだけでは、多くの人は慣れた窓口を選びます。しかし「オンラインなら安い」なら、試してみる動機が生まれます。

デジタル化を掲げる政党にとって、この種の価格インセンティブは、啓発キャンペーンより効果的な手段です。

日本の政策の多くは、「やったかどうか」は記録されても「効果があったかどうか」は検証されません。予算を使い、制度を作り、そして誰も結果を確かめない——これが行政の常態です。

この法案には、「手数料を安くしたことで海外に行く人が増えたかどうか、3年に1度チェックする」という仕組みが明記されています。

つまり、目的（海外に行く人を増やす）と、手段（手数料の引き下げ）と、検証（3年ごとのチェック）がセットになっているのです。

これは、EBPM（証拠に基づく政策立案）の基本形です。効果がなければ、別の手段を考える。この当たり前のサイクルが、法律に書き込まれている——データを重視する政党にとって、この規定こそが賛成の大きな理由になり得ます。

5年と10年の2種類を維持するには、2種類の券面を用意し、2つの料金体系を管理し、システムも複雑になります。この複雑さにはコストが伴い、それは手数料に含まれています。

1種類に絞れば、そのコストを削減できます。そして削減分を価格に反映すれば、全員が安くなる。

論点は「選択の自由」と「価格の安さ」のどちらを優先するかです。この法案は後者を選びました。

そして数字を見れば、その判断には根拠があります。新しい10年パスポート（9,300円）は、旧5年パスポート（11,000円）より安いのです。「5年でよかったのに」という人も、支払う金額は減っています。

この法案には「3年に1度チェックする」という規定が入っています。だからこそ、何を検証するのかを明確にしておく必要があります。

① パスポート保有率は上がったか。17%という数字が動いたか。とくに10代・20代の保有率はどうか。
② 出国者数は増えたか。手数料引き下げの目的は「海外に行く人を増やす」ことです。旅券の取得だけ増えて渡航が増えないなら、目的は達成されていません。
③ マイナポータル申請の比率は上がったか。400円の割引が、実際に行動を変えたか。変えていないなら、割引額か、手続きの使い勝手に問題があります。
④ 出国税の引き上げが打ち消していないか。頻繁に渡航する層の行動が抑制されていないか。

「3年後に検証する」と書いてある法律は、3年後に検証されなければなりません。それを確かめることが、賛成した政党の責任です。

✅ 18歳以上の10年パスポートが16,300円 → 9,300円（7,000円の値下げ）
✅ マイナポータル申請ならさらに400円安い8,900円
✅ 12歳以上18歳未満は11,300円 → 4,800円（6,500円の値下げ）
✅ 12歳未満は6,300円 → 4,800円
✅ 18歳以上の5年パスポートは廃止（10年のみに）
✅ 3年ごとに効果を検証する仕組みが法律に明記
✅ 2026年7月1日から適用予定
✅ 背景に、日本のパスポート保有率が約17%でG7最低という現状
✅ 同時期に出国税が1,000円→3,000円へ（別の法律で決定予定）。10年で4回以上渡航する人は差し引きで負担増
✅ チームみらいは賛成。「若い世代に世界を開く」「デジタルに価格インセンティブ」「効果検証が法律に入っている」という3つの論理に基づく