15年経っても、
終わらない復興がある。

復興財源確保法とは何か／なぜ15年経っても延長が必要なのか／1.9兆円のうち1.6兆円が福島県に向かう意味／復興債という特別な借金／国が持つ株を売って返済する仕組み／2032年度までという返済期限／「特例が当たり前になる」という論点／チームみらいが賛成した理由／よくある質問

2011年に生まれた子どもは、今年15歳——中学3年生です。震災の記憶を持たない世代が、すでに高校進学を迎えています。

避難した人の中には、避難先で家庭を持ち、仕事を得て、そこが「地元」になった人もいます。「帰還」という言葉が、必ずしも本人の希望と一致しなくなっている——それが15年という時間です。

だから、これからの復興は「元に戻す」ことではありません。
・帰る人には、帰れる環境を
・帰らない人には、その選択を尊重した支援を
・新しく来る人には、移り住める理由を

1.6兆円が向かう先は、単なる原状回復ではなく、「これからの福島をどう作るか」という問いへの投資です。

チームみらいが一貫して掲げてきたのは、行政の支出をデータで検証可能にするという方向性です。復興予算は、その最も重要な適用対象のひとつです。

【公開されるべきこと】
・事業単位の支出——1.9兆円が、どの事業に、いくら配分されたか
・成果指標——帰還した住民数、再開した事業者数、除染の進捗、避難指示解除区域の状況
・継続の判断基準——何が達成されれば、この特別措置は終了できるのか

【なぜ重要なのか】
復興予算については、過去に「被災地と直接関係の薄い事業に使われた」という指摘が繰り返されてきました。これは復興そのものへの信頼を損ないます。

そして信頼が失われれば、次の延長が必要になったとき、支持を得られなくなります。それは、被災地にとって最も不利益な結果です。

透明性は、被災地を守るための手段です。「使途を監視する」ことと「復興を応援する」ことは、まったく矛盾しません。

✅ 復興の財源確保期間を2025年度までから2030年度まで延長
✅ 復興債を発行できる期間も2030年度まで延長
✅ 国が持つ株を売って復興債を返す期間は2032年度まで（事業終了より2年長い）
✅ 今後5年間の事業費は約1.9兆円。うち約1.6兆円が福島県（8割以上）
✅ 理由は「原子力災害からの復興などの課題が残っています」
✅ 論点は「特別な借金が当たり前になってしまわないか」——特例の常態化への警戒
✅ ただし延長を止めれば被災地の支援が途切れる。規律は期間ではなく透明性で保つべき
✅ チームみらいは賛成。「原子力災害の復興は終わっていない」「支援を途切れさせない」「返済の原資が定められている」という3つの論理に基づく