日本のCO2の4割は、
建物から出ている。

建物のCO2はどこで出ているのか／「使用時」だけを測ることの問題／ライフサイクル全体を評価する新制度／ZEH・ZEBとは／大手住宅メーカーへの届出義務／CO2排出量の認証マーク／欧州との競争／意見が分かれる5つの論点／チームみらいが賛成した理由／よくある質問

脱炭素政策の基本原則は、「測定なくして削減なし」です。

どれだけ「CO2を減らそう」と呼びかけても、何がどれだけ出ているかがわからなければ、努力の方向も、成果の大きさもわかりません。

そして測定には共通のものさしが要ります。各社がバラバラの方法で計算していては、比較も競争も成立しません。Aの建物とBの建物、どちらが低炭素なのか——それが判断できて初めて、市場が動きます。

国が統一の計算ルールを決めるというのは、市場が機能するための前提条件を整えることです。規制であると同時に、インフラの整備だと言えます。

この論点は、法案の柱1が「国が統一の計算ルールを決めます」としている理由そのものです。

計算方法が事業者任せなら、数字は操作可能になります。使う材料データの出典、建物寿命の標準値、算定の境界（どこからどこまでを含めるか）——これらをすべて国が定めなければ、比較可能性は生まれません。

そして柱4の「外部機関による確認」も、この問題への対応です。自己申告だけでは検証されません。第三者が計算の妥当性をチェックすることで、初めて数字に信頼が生まれます。

この法案の成否は、条文ではなく「国が定める計算ルールの精度」で決まります。そこが甘ければ、制度全体が形骸化します。

① 計算ツールの無償提供・自動化——中小事業者の負担の大半は「計算作業」です。国が標準的な計算ツールを無償で提供し、BIM等の設計データから自動算出できるようにすれば、負担は大きく減ります。ここはデジタル政策の出番です。

② 低炭素材料の量産によるコスト低下——需要が生まれれば、供給側の投資が進み、価格は下がります。制度がつくる需要が、コスト低減の起点になります。

③ 長寿命化による総コストの低減——生涯CO2で評価するということは、長く使える建物が有利になるということです。長寿命の建物は、住み手にとっても総コストが低い。評価の視点が変わることで、価値の基準そのものが変わります。

この転換で最も大きな変化は、建物の寿命が評価に組み込まれることかもしれません。

使用時のCO2だけを見ていた時代には、「何年使うか」は問題になりませんでした。年間の消費エネルギーが少なければ、それで良かった。

しかし生涯CO2で評価すれば、建設時に出したCO2を、何年で割るかが効いてきます。30年で壊す建物と、60年使える建物では、同じ建設時CO2でも年あたりの負荷が半分違います。

日本の住宅は、諸外国と比べて寿命が短いことが長年指摘されてきました。この評価の変更は、「長く使える建物を作る」ことに経済的な意味を与える可能性があります。

脱炭素政策が、住宅の質の向上につながる——この副次的な効果は、実は本命かもしれません。

✅ 材料づくりから解体までのCO2を、国の統一ルールで評価する仕組みを新設
✅ 大きな建物の新築時は、評価結果を国に届け出る
✅ 自然の風の活用などエネルギー使用を減らす工夫をした建物を国が認定。ZEH・ZEBが目標
✅ 大手住宅メーカーにCO2削減計画の作成と毎年の進捗届出を義務化
✅ 外部機関がCO2排出量を確認し、合格した建物に認証マークを表示できる制度
✅ 成立から1年以内・2年以内に段階的に施行
✅ 背景に日本のCO2の約4割が建物関連という事実
✅ 欧州にはすでに同様の制度があり、日本の建設業界の国際競争力にも関わる
✅ 論点は「中小事業者の負担」「計算結果のばらつき」「住宅価格への転嫁」「対象拡大の見通し」「マークの普及」
✅ 本法案は執筆時点で国会審議中
✅ チームみらいは賛成。「測れないものは減らせない」「共通のものさしが市場を作る」「国際競争の土俵に立つ」という3つの論理に基づく