電気が足りないのに、
運ぶ線がない。

2026年3月24日、「電気事業法の一部を改正する法律案」が成立しました。電気事業法——名前は聞いたことがあっても、中身を説明できる人はほとんどいないでしょう。しかしこの法律は、あなたの家に電気が届くまでのすべてのルールを決めている、生活の根幹をなす法律です。

今回の改正は、ひとことで言えば「送電線と発電所を作るためのお金の道をつくり、太陽光の安全を強化する」ものです。チームみらいはこの法案に「賛成」の立場を明確にしました。

本記事では、なぜ今この改正が必要だったのか、6つの柱の中身は何か、電気代は上がるのか、そしてチームみらいがなぜ賛成を選んだのかを、電力業界の知識ゼロでもわかるように解説します。

まず結論：この法案は何を決めたのか

審議のステータス

出典：みらい議会（gikai.team-mir.ai）／衆議院 議案の経過情報

日本の電力が抱える「運べない」という病

電力の議論というと、たいてい「原発か再エネか」という発電の話に終始します。しかし現場の技術者が口を揃えて指摘するのは、もっと地味で、もっと深刻な問題です。作った電気を運ぶ線が足りない。

なぜ送電線は増えなかったのか

答えはシンプルで、お金がかかりすぎるからです。長距離の送電線を1本引くには数千億円規模の投資が必要で、しかも回収には数十年かかります。一民間企業が単独で背負える案件ではありません。

加えて、送電線は「誰のための投資か」が曖昧という難しさを抱えています。北海道と本州をつなぐ線は、北海道の風力事業者のためでもあり、本州の消費者のためでもあり、国全体のエネルギー安全保障のためでもある。受益者が広く薄く分散するため、「誰が費用を出すのか」で話が止まりがちなのです。

今回の改正は、まさにこの「お金の詰まり」を解消するための制度だと理解すると、全体像がすっきり見えてきます。

改正の6つの柱

なぜ今、この改正が必要だったのか

理由1：AI・データセンター・半導体で電力需要が反転する

日本の電力需要は、省エネ技術の進歩と人口減少により、長らく減少傾向にありました。ところがこの前提が、いま崩れつつあります。

※みらい議会が示す「AIやデータセンター、半導体工場の新設により電気の使用量が増える見込み」という認識を、需要押し上げ要因の相対的な大きさとして図示したものです。具体的な数値予測ではありません。

生成AIの学習と推論には膨大な計算資源が必要で、それはそのまま電力消費に直結します。半導体工場も同様で、最先端の製造ラインは一つで大規模発電所レベルの電力を必要とします。日本が半導体とAIで再起を図るなら、電力はその大前提です。

理由2：再エネを増やしても、届けられない

すでに述べたとおり、再生可能エネルギーを作れる場所（北海道・東北の風況の良い土地、九州の日照量の多い土地）と、電気を大量に使う場所（首都圏・関西・中部）は、地理的に離れています。

送電線が足りなければ、どれだけ再エネを増やしても出力抑制で捨てるだけになります。「再エネを増やすべきだ」という主張と「送電線を整備すべきだ」という主張は、対立するどころか完全に同じ方向を向いています。

理由3：燃料の海外依存というリスク

海外の紛争によって化石燃料の価格が不安定になっています。日本はエネルギー自給率が極めて低く、燃料価格の変動がそのまま電気代と産業競争力に跳ね返る構造です。国内の電力供給体制を強くすることは、経済安全保障の課題でもあります。

理由4：太陽光の架台事故が起きている

6つ目の柱は、他の5つとは少し性質が違います。太陽光パネルを支える土台（架台）の設計が適切でなく、事故が起きている——という現実への対応です。

再生可能エネルギーを推進するからこそ、その安全性への信頼を守らなければなりません。事故が続けば地域の反対が強まり、結果として再エネの拡大そのものが止まります。この規定は、再エネ推進のブレーキではなく、むしろ持続可能性を担保するための措置だと読むべきでしょう。

意見が分かれる6つの論点

みらい議会は、この法案について6つの論点を提示しています。応援サイトだからといって都合の悪い部分を伏せるのではなく、そのまま整理します。

論点	内容と考え方
① 送電線の整備費用が電気代に上乗せされないか	整備が進めば将来の安定供給につながります。しかし、費用がかかることは事実であり、電気料金に上乗せされる可能性があります。ここは正面から向き合うべき論点です。ただし、送電線が不足したまま需要が増えれば、需給逼迫による価格高騰リスクのほうが大きくなります。
② 休眠事業者の取消ルールは厳しすぎないか	活動していない会社の整理は、行政の事務を減らすうえで重要です。一方、一時的に休んでいる会社が事業を再開しにくくなる可能性があります。「正当な理由なく」という要件をどう運用するかが鍵になります。
③ 大きな発電所ばかり優遇されないか	大型電源を支援することで、電力を確保しやすくなります。一方、地域ごとの小規模発電や、需要側の工夫（デマンドレスポンス等）への投資が後回しになる可能性があります。分散型エネルギーとのバランスが問われます。
④ 電力取引の利益の使い方が変わる影響	地域をまたいだ電力取引の利益は、これまで送電線の整備資金として直接使われていました。今後は国に納めてから使う形に変わります。この変更が、電力を売り買いする事業者の行動に影響しないかが注目されています。
⑤ 新しい電力市場のルールは十分に決まるのか	将来の電力取引や需給調整の市場を国が指定・監督することで、安定した運営が期待されます。一方、具体的な基準はこれから決まる部分も多く、制度設計の中身が問われます。
⑥ 太陽光の安全チェックが事業者の負担にならないか	工事前の安全確認は事故防止に必要です。しかし、中小規模の施工会社や設置者にとっては手続きや費用が負担になる可能性があります。確認の手続きをどれだけ簡素・迅速にできるかが実務上の焦点です。

チームみらいはなぜ「賛成」を選んだのか

「発電の議論」から「系統の議論」へ

日本のエネルギー論争は、長らく「原発 vs 再エネ」という発電手段の対立軸で語られてきました。この構図は感情的な動員力が強く、選挙では有効です。しかし、それだけでは電力問題は1ミリも解決しません。

チームみらいがこの法案に賛成した背景には、エネルギー問題を「イデオロギーの対立」ではなく「システムの設計問題」として捉える姿勢があります。どの電源を選ぶかという問いの前に、「作った電気をどう運び、どう需給を合わせるか」という工学的な課題が横たわっている。この認識は、エンジニア出身者を多数擁する政党ならではのものです。

この改正で、誰の何が変わるのか

日本の電力制度は、どう変わってきたか

よくある質問

まとめ：土台のない成長戦略はない

AI立国。半導体復権。データセンター誘致。日本の成長戦略を語る言葉は、この数年で一気に華やかになりました。しかし、そのすべてに共通する前提が「電気が十分にあり、必要な場所へ届くこと」です。

電気事業法の改正は、地味です。送電線への融資、市場の監督、架台の安全確認——どれも選挙の争点にはなりません。しかし、この地味な土台がなければ、華やかな成長戦略はすべて絵に描いた餅になります。

チームみらいがこの法案に賛成したのは、テクノロジーを語る政党として、技術の華やかな部分だけでなく、それを支えるインフラの地味な部分まで引き受けるという姿勢の表れだと言えるでしょう。

電気は、あって当たり前のものだと思われています。スイッチを押せばつく。だから誰も気にしない。しかしその当たり前は、数十年単位の投資判断と、地味な制度設計の積み重ねによって支えられています。その地味な部分にきちんと票を投じる政党があるかどうか——それが、10年後の日本の産業競争力を決めることになるのかもしれません。

参考・出典

• みらい議会「電気事業法の一部を改正する法律案」
  https://gikai.team-mir.ai/bills/fe55b9e2-260f-4e9b-b558-d9782c0b7fd3
• 経済産業省「『電気事業法の一部を改正する法律案』が閣議決定されました」
• 経済産業省「電気事業法の一部を改正する法律案の概要」「同 要綱」
• 資源エネルギー庁「電気事業制度について」
• 衆議院「議案の経過情報」

※本記事はチームみらいの非公式応援サイトによる解説です。法案の正確な内容は必ず一次資料をご確認ください。内容はみらい議会の掲載情報に基づいています。なお、みらい議会側の当該ページは有識者レビュー中であり、今後内容が更新される可能性があります。