手取りが増える。
ただし、その先に。

住民税の非課税枠が110万円から119万円になる意味／車を買うときの税金の廃止と軽油の上乗せ税／ふるさと納税の3つの厳格化／地域活用率54%という現実／能登半島地震の被災者への減税／脱税調査のデジタル化／ネット銀行による税収の偏りの調整／地方の減収7,500億円という代償／意見が分かれる3つの論点／チームみらいが賛成した理由／よくある質問

この改正が必要な理由を、みらい議会はこう説明しています。「いろいろなものの値段が上がって生活が苦しくなっています。働く人の手元に残るお金を増やして生活を助ける必要があります。」

【物価が上がると、実質的に増税になる】
ここが重要な点です。非課税の枠が固定されたままだと、物価上昇に合わせて名目の収入が増えるだけで、課税対象になってしまいます。

たとえば、時給が上がって年収が110万円から115万円になったとします。物価も同じだけ上がっていれば、生活は少しも楽になっていません。それなのに、これまでは課税対象になっていました。

これは「物価上昇による、意図せざる増税」です。誰も増税を決めていないのに、実質的な負担が増える。

【だから枠を動かす必要がある】
非課税枠を物価に合わせて動かすことは、減税というより「実質的な増税を取り消す」作業です。9万円という引き上げ幅は、その調整にあたります。

そして、この「壁」は働き方も左右します。「これ以上働くと住民税がかかる」という理由で就業時間を調整する人がいる以上、壁の位置は労働供給に直接影響します。

「能登半島地震で被害にあった人の税金を安くします。」

災害の被災者にとって、税制上の措置はすぐに効く支援です。補助金の申請と違い、手続きが比較的簡素で、対象者に自動的に近い形で及びます。

住宅を失った人、事業所が被害を受けた人にとって、固定資産税などの負担が続くことは重い問題です。この措置は、その負担を軽減します。

あわせて、「新しい家を建てたときの税金を安くする制度」も延長されます。住宅取得の負担軽減は、被災地の再建とも重なる政策です。

この論点は、率直で正しい指摘です。「税金を減らしすぎると国や地方の借金が増えてしまう心配があります。」

減税は気持ちのよい政策です。しかし、支出を減らさずに税収だけ減らせば、その差は借金になります。そして、その借金を返すのは将来の納税者です。

【それでも減税に意味がある場合】
① 物価上昇による実質増税の調整——非課税枠の110万円→119万円は、これに当たります。誰も決めていない増税を取り消す作業であり、純粋な減税とは性質が異なります。

② 働き方の歪みを直す——「壁」の存在が就業調整を生んでいるなら、その解消は労働供給を増やし、税収にプラスに働く可能性があります。

③ 経済効果——車の税金廃止には「車を買う人を増やして日本の経済を元気にするねらい」があります。ただし、この効果がどれだけ税収に返ってくるかは、事前には検証できません。

【問われるのは支出側】
結局のところ、減税の是非は「支出を見直せるか」にかかっています。効果の検証されていない補助金、重複する事業、非効率な行政プロセス——ここに手をつけずに減税だけを続ければ、借金が積み上がるのは当然の結果です。

✅ 住民税がかからない年収の上限が110万円 → 119万円（ひとり暮らしの場合）
✅ ひとり親への減税も今よりさらに拡充
✅ 車を買うときの税金を2026年4月に廃止。軽油の上乗せ税も廃止
✅ 減る分は国が地方に届けるとされるが、地方の税収は年間約7,500億円減の見込み
✅ ふるさと納税は①高所得者の上限設定 ②地域活用率を最終的に60%以上へ ③罰則強化
✅ 現在の地域活用率は約54%——寄付の約46%は返礼品・送料・手数料などに
✅ 住宅取得の減税延長と能登半島地震の被災者への減税
✅ 脱税調査で電子データの提出を命じる仕組みを新設
✅ ネット銀行による税収の偏りを、個人の所得をもとに都道府県間で再配分
✅ 論点は「地方の財源」「ふるさと納税は集まるか」「減税と借金」
✅ チームみらいは賛成。「壁の解消」「ふるさと納税を本来の趣旨に」「デジタル化に制度を追いつかせる」という3つの論理に基づく